お客さまの個人情報の
取扱いの詳細について
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8.個人ﾃﾞｰﾀの共同利用
当社は､以下のとおり､個人情報保護法第23条第4項第3号に基づく個人ﾃﾞｰﾀの共同利用を行っております｡
(1)共同利用する個人ﾃﾞｰﾀの項目
不渡となった手形･小切手の振出人(為替手形については引受人｡以下同じ)および当座取引開設の依頼人に係る情報で､つぎのとおり｡
i.当該振出人の氏名(法人であれば名称･代表者名･代表者肩書)
ii.当該振出人について屋号があれば､当該屋号
iii.住所(法人であれば所在地)(郵便番号を含む)
iv.当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称･代表者名･代表者肩書｡屋号があれば当該屋号)
v.生年月日
vi.職業
vii.資本金(法人の場合に限る)
viii.当該手形･小切手の種類および額面金額
ix.不渡報告(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別
x.交換日(呈示日)
xi.支払銀行(部･支店名を含む)
xii.持出銀行(部･支店名を含む)
xiii.不渡事由
xiv.取引停止処分を受けた年月日
xv.不渡となった手形･小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所･および当該手形交換所が属する銀行協会
(注)上記i～iiiに係る情報で､不渡となった手形･小切手に記載されている情報が､支払銀行に届出られている情報と相違している場合には､当該手形･小切手に記載されている情報を含む
(2)共同利用者の範囲
i.各地手形交換所
ii.各地手形交換所の参加金融機関
iii.全国銀行協会が設置･運営している全国銀行個人信用情報ｾﾝﾀｰ
iv.全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会ｾﾝﾀｰを含む)
なお､共同利用者の一覧は､全国銀行協会のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞに掲載されております｡
http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/koukan/index0600.html
(3)利用目的
手形･小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断
(4)個人ﾃﾞｰﾀの管理について責任を有する者の名称
不渡となった手形･小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所が属する銀行協会
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