ﾛｰﾝｻｰﾋﾞｽ個人情報取扱同意書
第1条(個人情報の収集･利用･保有の目的)
銀行ならびに保証会社は､個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)に基づき､お客さまの個人情報を下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で収集のうえ､利用･保有いたします｡
1.銀行における個人情報の利用
(1)利用目的
<業務内容>
(A)預金業務､為替業務､両替業務､融資業務およびこれらに付随する業務
(B)その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む｡)
<利用目的>
(A)各種金融商品の口座開設等､金融商品やｻｰﾋﾞｽの申込みの受付のため
(B)犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や､金融商品やｻｰﾋﾞｽをご利用いただく資格等の確認のため
(C)預金取引や融資取引等における期日管理等､継続的なお取引きにおける管理のため
(D)融資のお申込みや継続的なご利用等に際しての判断のため
(E)適合性の原則等に照らした判断等､金融商品やｻｰﾋﾞｽの提供にかかる妥当性の判断のため
(F)与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等､適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
(G)他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において､委託された当該業務を適切に遂行するため
(H)お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
(I)市場調査､ならびにﾃﾞｰﾀ分析やｱﾝｹｰﾄの実施等による金融商品やｻｰﾋﾞｽの研究や開発のため
(J)ﾀﾞｲﾚｸﾄﾒｰﾙの発送等､金融商品やｻｰﾋﾞｽに関する各種ご提案のため
(K)提携会社等の商品やｻｰﾋﾞｽの各種ご提案のため
(L)各種お取引きの解約やお取引き解約後の事後管理のため
(M)その他､お客さまとのお取引きを適切かつ円滑に履行するため
(2)個人情報の適正な取得
銀行では､上記(1)で特定した利用目的の達成に必要な範囲で､適正かつ適法な手段により､お客さまの個人情報を取得します｡
(3)ﾀﾞｲﾚｸﾄﾒｰﾙ等の中止
銀行は､以下のとおり､銀行からの商品･ｻｰﾋﾞｽのｾｰﾙｽに関するﾀﾞｲﾚｸﾄﾒｰﾙの送付や電話等での勧誘について､お客さまから中止の申出があったときは､遅滞なくそれ以降の当該目的での利用･提供を中止する措置をとります｡
<1>中止できるもの
銀行の宣伝物･印刷物の送付等による営業案内｡ただし､お取引明細表等への同封物や書類余白への印刷等は､中止することはできません｡
<2>中止のための手続き
第10条に記載の銀行問合せ窓口にお申し付けください｡
(4)機微(ｾﾝｼﾃｨﾌﾞ)情報の取扱い
銀行は､金融分野における個人情報保護に関するｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ(平成21年金融庁告示第63号)に基づき､機微(ｾﾝｼﾃｨﾌﾞ)情報(政治的見解､信教(宗教､思想および信条をいう)､労働組合への加盟､人種および民族､門地および本籍地､保健医療および性生活､ならびに犯罪歴に関する情報)は､同ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝに掲げる場合を除き､取得､利用または第三者提供しません｡また､機微(ｾﾝｼﾃｨﾌﾞ)情報については､銀行法施行規則に基づき利用目的が限定されているので､同規則が定める利用目的以外で利用しません｡
(5)個人ﾃﾞｰﾀの正確性の確保
銀行は､利用目的の達成に必要な範囲内において､個人ﾃﾞｰﾀが正確かつ最新の内容に保たれるよう努めます｡お届け事項に変更があったときは､速やかにお届けください｡
(6)安全管理措置
銀行は､お客さまの個人情報に関し､情報の紛失･改ざんおよび漏えい等の防止のため､適切な安全管理措置を実施いたします｡また､お客さまの個人情報を取扱う全ての役職員に対し､個人情報保護の重要性についての教育を行うとともに､お客さまの個人情報を委託する場合には､委託先について適切に監督します｡
(7)個人情報の取扱いの委託
銀行が､業務委託に伴い個人情報の取扱いを委託する場合には､銀行所定の基準に則り選定した業務委託先において､銀行が委託した業務以外に個人情報が利用されることがないよう､また､銀行のﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰﾎﾟﾘｼｰおよび規則等に準じた安全管理措置が確保されるよう､業務委託先と個人情報の取扱いに関する契約を締結するなどしたうえで､委託します｡
2.保証会社における個人情報の利用
(1)利用目的
<業務内容>
(A)保証業務､融資業務､割賦購入あっせん業務およびこれらに付随する業務
(B)その他金融ｻｰﾋﾞｽ事業における業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む｡)
<利用目的>
(A)現在および将来における保証会社の与信判断のため
(B)保証会社の与信ならびに与信後の権利の保存､管理､変更および権利行使のため
(本籍地に関する情報については､債務者確認および所在地確認のため)
(C)保証会社の与信後の権利に関する債権譲渡等の処分および担保差入れその他の取引きのため
(D)保証会社とお客さまとの取引きおよび交渉経過その他の事実に関する記録保存のため
(E)保証会社の与信にかかる商品およびｻｰﾋﾞｽのご案内のため
(F)保証会社内部における市場調査および分析ならびに金融商品およびｻｰﾋﾞｽの研究および開発のため
第2条(第三者提供)
1.銀行から保証会社への個人情報の第三者提供
お客さまは､ｶｰﾄﾞﾛｰﾝ契約および保証委託契約の申込み(以下｢本申込み｣といいます｡)ならびにｶｰﾄﾞﾛｰﾝ契約および保証委託契約(以下｢本契約｣といいます｡)にかかる情報を含むお客さまの下記の情報が､保証会社における本申込みの受付､資格確認､保証の審査､保証の決定､保証取引の継続的な管理､加盟する個人信用情報機関への提供､法令等や契約上の権利の行使や義務の履行､市場調査等研究開発､取引上必要な各種郵便物の送付､金融商品やｻｰﾋﾞｽの各種ご提案､その他お客さまとの取引きが適切かつ円滑に履行されるために､銀行より保証会社へ提供されることに同意するものとします｡
(1)氏名､住所､連絡先､家族に関する情報､勤務先に関する情報､資産･負債に関する情報､借入要領に関する情報等､本契約にあたり提出する書面およびﾃﾞｰﾀの全ての情報
(2)銀行における借入残高､借入期間､金利､弁済額､弁済日等本契約に関する情報
(3)銀行における預金残高情報､他の借入金の残高情報､返済状況等､お客さまの銀行における取引情報(過去のものを含む｡)
(4)延滞情報を含む本契約の弁済に関する情報
(5)契約者の現況等､銀行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報
2.保証会社から銀行への個人情報の第三者提供
お客さまは､本申込みおよび本契約にかかる情報を含むお客さまの下記の情報が､銀行の与信判断､与信ならびに与信後の権利の保存･管理･変更および権利行使､与信後の権利に関する債権譲渡等の処分および担保差入れその他の取引き､お客さまとの取引きおよび交渉経過の事実に関する記録保存､市場調査･分析･商品およびｻｰﾋﾞｽの研究･開発のために､保証会社より銀行へ提供されることに同意するものとします｡
(1)氏名､住所､連絡先､家族に関する情報､勤務先に関する情報､資産･負債に関する情報､借入要領に関する情報等､本契約にあたり提出する書面およびﾃﾞｰﾀの全ての情報
(2)保証会社での保証審査の結果に関する情報
(3)保証番号や保証料金額等､保証会社における取引きに関する情報
(4)保証会社における保証残高情報､他の保証取引きに関する情報等､銀行における取引管理に必要な情報
(5)銀行の代位弁済請求に対する代位弁済完了に関する情報等､代位弁済手続きに必要な情報
(6)代位弁済完了後の返済状況等に関する情報
3.銀行および保証会社の個人情報のその他第三者提供について
銀行および保証会社は､お客さまの住民票､戸籍の附票､登記事項証明書等を申請するに際し､必要なお客さまの個人情報を市区町村長または登記官に提供するものとします｡
4.債権譲渡
本契約にかかる債権は､債権譲渡または証券化といった形式で､他の事業者等に移転することがあります｡お客さまは､その際､本契約に基づくお客さまの個人情報が当該債権譲渡または証券化のために必要な範囲で､債権譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社等に提供され､債権管理･回収のために利用されることに同意するものとします｡
第3条(管理･回収業務の委託)
お客さまは銀行ならびに保証会社が､債権管理回収業に関する特別措置法(平成10年10月16日法律第126号)第3条により法務大臣の許可を受けた債権回収会社に､本契約にかかる債権の回収を委託する場合は､お客さまの個人情報を銀行および保証会社との間で本契約に関する取引上の判断および同社における債権管理･回収のために必要な範囲で相互に提供･利用することに同意するものとします｡
第4条(個人信用情報機関への利用･提供･登録等)
1.お客さまは､銀行および保証会社が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容､返済状況等の情報のほか､当該各機関によって登録されている不渡情報､本人申告情報､破産等の官報情報､電話帳記載の情報､日本貸金業協会から登録を依頼された情報を含む｡)が登録されている場合には､本申込みおよび本契約時､または契約継続中において､当該個人信用情報を銀行および保証会社が提供を受け､与信取引上の判断(銀行は返済能力または転居先の調査､保証会社は返済能力の調査をいう｡ただし､銀行は銀行法施行規則第13条の6の6､保証会社は貸金業法等に基づき､返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る｡以下同じ｡)のために利用することに同意するものとします｡
2.お客さまは､下表のとおり､本契約に基づく個人情報(その履歴を含む｡)が銀行および保証会社の加盟する個人信用情報機関へ提供および登録されること､ならびに同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意するものとします｡
登録情報および登録期間(各個人信用情報機関の連絡先は第5条に記載)
<全国銀行個人信用情報ｾﾝﾀｰ>
○氏名､生年月日､性別､住所(本人への郵便不着の有無を含む｡)､電話番号､勤務先等の本人情報:
下記の情報のいずれかが登録されている期間
○個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込みの内容等:
銀行が信用情報を利用した日から1年を超えない期間
○借入金額､借入日､最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況(代位弁済､強制回収手続､解約､完済､延滞等の事実を含む｡)等の本契約に関する客観的な取引事実:
本契約期間中および本契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
○債務の支払を遅滞等した事実:
本契約期間中および本契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
○不渡情報:
第1回目不渡は不渡発生日から6ヶ月を超えない期間｡取引停止処分は取引停止日から5年を超えない期間
○官報情報:
破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
○登録情報に関する苦情を受け､調査中である旨:
当該調査中の期間
○本人確認資料の紛失･盗難等の本人申告情報:
本人から申告のあった日から5年を超えない期間
<株式会社日本信用情報機構>
○氏名､生年月日､性別､住所(本人への郵便不着の有無を含む｡)､電話番号､勤務先等の本人情報:
下記の情報のいずれかが登録されている期間
○個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込みの内容等:
保証会社が信用情報を利用した日から6ヶ月間
○借入金額､借入日､最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況(代位弁済､強制回収手続､解約､完済､延滞等の事実を含む｡)等の本契約に関する客観的な取引事実:
契約期間中およびこの契約による債務の完済日から5年を超えない期間
○債務の支払を遅滞等した事実:
延滞継続中｡延滞解消および債権譲渡の事実に係わる情報については当該事実の発生日から1年を超えない期間
○不渡情報:-
○官報情報:-
○登録情報に関する苦情を受け､調査中である旨:
当該登録情報が調査中の期間
○本人確認資料の紛失･盗難等の本人申告情報:
登録日から5年を超えない期間
<株式会社ｼｰ･ｱｲ･ｼｰ>
○氏名､生年月日､性別､住所(本人への郵便不着の有無を含む｡)､電話番号､勤務先等の本人情報:
下記の情報のいずれかが登録されている期間
○個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込みの内容等:
保証会社が信用情報を利用した日から6ヶ月間
○借入金額､借入日､最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況(代位弁済､強制回収手続､解約､完済､延滞等の事実を含む｡)等の本契約に関する客観的な取引事実:
契約期間中および契約終了日から5年間
○債務の支払を遅滞等した事実:
契約期間中および契約終了日から5年間
○不渡情報:-
○官報情報:-
○登録情報に関する苦情を受け､調査中である旨:
当該登録情報が調査中の期間
○本人確認資料の紛失･盗難等の本人申告情報:
登録日から5年以内
3.お客さまは､前項の個人情報が､その正確性･最新性維持､苦情処理､個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲において､当該個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意するものとします｡
4.お客さまは､本申込みおよび本契約に関して取得した個人情報(本人を特定する情報(氏名､生年月日､電話番号および運転免許証等の記号番号等)､ならびに申込み日および申込み商品種別の情報)が､銀行および保証会社が加盟する個人信用情報機関に記録され､同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって､自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意するものとします｡
第5条(銀行および保証会社が加盟する個人信用情報機関と同機関と提携する個人信用情報機関の名称等)
銀行および保証会社が加盟する個人信用情報機関(○で表記)と同機関と提携する個人信用情報機関(△で表記)の名称等は下表のとおりです｡各機関の加盟資格､会員名等は各機関のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞに掲載されております｡なお､個人信用情報機関に登録されている情報の開示は､各機関で行います｡(銀行および保証会社ではできません｡)
<全国銀行個人信用情報ｾﾝﾀｰ(KSC)>:
銀行(○)､保証会社(△)
http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
TEL03-3214-5020
〒100-8216東京都千代田区丸の内1-3-1
<株式会社ｼｰ･ｱｲ･ｼｰ(CIC)>:
銀行(△)､保証会社(○)
http://www.cic.co.jp/
TEL0120-810-414
〒160-8375東京都新宿区西新宿1-23-7
新宿ﾌｧｰｽﾄｳｴｽﾄ15階
<株式会社日本信用情報機構(JICC)>:
銀行(△)､保証会社(○)
http://www.jicc.co.jp/
TEL0120-441-481
〒101-0046東京都千代田区神田多町2-1
第6条(個人情報の開示･訂正･削除)
1.お客さまは､銀行および保証会社または第5条で記載する個人信用情報機関に対して､下記の方法により､自己に関する個人情報につき開示請求または訂正･削除等の申立てを行うことを同意するものとします｡
(1)銀行および保証会社が保有する個人情報について開示請求または訂正･削除等を求める場合には､第10条に記載の問合せ窓口へ請求するものとします｡
(2)個人信用情報機関に登録された個人情報について開示請求または訂正･削除等を求める場合には､第5条に記載の個人信用情報機関が定める手続きおよび方法によって行うものとします｡
2.万一､銀行または保証会社の保有する個人情報が不正確または誤りであることが判明した場合において､当該保有個人情報の利用目的の達成に必要であると認められる場合には､銀行および保証会社は速やかに訂正または削除に応じるものとします｡
第7条(本同意条項に不同意の場合)
銀行および保証会社は､お客さまが本契約に必要な記載事項(契約書書面や申込入力画面で契約者が記載･入力すべき事項)の記載･入力を希望しない場合および本同意事項の内容の全部または一部を承認できない場合､本契約をお断りすることがあります｡
第8条(本契約が不成立の場合)
本契約が不成立の場合であっても､本申込みをした事実は､第4条第2項に基づき当該契約の不成立の理由のいかんを問わず一定期間利用されますが､それ以外に利用されることはありません｡
第9条(条項の変更)
本同意条項は､法令が定める手続きにより必要な範囲内で変更できるものとします｡
第10条(問合せ窓口)
1.株式会社ｾﾌﾞﾝ銀行
ﾃﾚﾎﾝｾﾝﾀｰﾌﾘｰｺｰﾙ0088-21-1189または03-5610-7730(有料)
受付時間8:00～21:00年中無休
2.ｱｺﾑ株式会社
お客さま相談ｾﾝﾀｰ0120-036-390
〒102-0072東京都千代田区飯田橋2-10-10ACOM飯田橋ﾋﾞﾙ3F
(2010年5月17日改定)
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