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セブン銀行取引規定

お客さまがセブン銀行口座を保有し、セブン銀行(以下「当社」といいます。)とお取引きを行う場合には、当社は、お客さまが下記条項のほか、セブン銀行口座規定集(以下「規定集」といいます。)に収録されている他の規定(以下規定集に収録されている規定を総称して「本規定等」といいます。)についても、ご確認のうえ、同意されたものとして取扱います。

第1条(ご利用いただける方)

  1. 以下の要件をすべて満たす方のうち、当社が承認した方に限るものとし、これ以外の方の口座はお断りするものとします。
    • (1)原則として、日本国内に居住する個人(「外国為替及び外国貿易法」に定める居住者とします。)に該当すること
    • (2)第21条第2号のいずれにも該当しないこと
  2. 「セブン銀行口座」(以下「口座」といいます。)は、事業に使用する目的で利用することはできません。

第2条(取引方法)

  1. 当社とのお取引きは、以下の方法により行うことができます。
    • (1)当社所定のインターネットに接続できるパーソナルコンピュータを用いた方法。なお、パーソナルコンピュータには、スマートフォンやタブレット等の高機能端末と呼ばれるインターネットに接続・閲覧できる当社所定のオペレーティング・システム(以下「OS」といいます。)およびブラウザを備えた端末を含むものとし、以下同じとします。
    • (2)当社所定のネットワークに接続できる当社所定の機種の携帯電話機を用いた方法
    • (3)当社の現金自動預払機(以下「ATM」といいます。)および当社が現金預入れ・お支払い・振込業務を提携した金融機関(以下「提携先」といいます。)のATM(現金自動支払機を含みます。以下同じ。)を用いた方法
    • (4)その他当社所定の方法
  2. 第1項第1号の方法によるお取引きを「インターネットバンキング」、第2号の方法によるお取引きを「モバイルバンキング」、第3号の方法によるお取引きを「ATM取引き」といいます。なお、インターネットバンキングとモバイルバンキングのサービスを総称して「ダイレクトバンキングサービス」といいます。
  3. 第1項に定める取引方法または同項各号に定める取引端末(以下「取引端末」といいます。)によってご利用いただけるお取引き、サービス等は異なります。詳細については、当社ホームページに掲示しますので、内容をご確認ください。
  4. ダイレクトバンキングサービスをご利用いただけるOSおよびブラウザ等の利用環境については、当社ホームページに掲示します。なお、当社ホームページに掲示する利用環境については、当社の取引端末にて動作の確認を行ったものであり、お客さまがご利用になる取引端末での正常な動作を保証するものではありません。

第3条(セブン銀行口座)

  1. 口座では、次のお取引きを行うことができます。
    • (1)普通預金
    • (2)定期預金
    • (3)別途当社とご契約いただいたうえで行う当社所定の各種取引き
  2. 定期預金および別途当社とご契約いただいたうえで行う当社所定の各種取引きは、普通預金を保有することなく単独でご利用いただくことはできません。
  3. 口座で取扱可能なお取引きについては、本規定のほかそれぞれ各取引きに関する規定に従うものとします。なお、申込方法およびダイレクトバンキングサービス、ATM取引等の取引方法の詳細については、当社ホームページに掲示しますので、ご確認ください。
  4. 口座はお客さまご本人の名義でのみ利用できるものとし、一人一口座に限ります。
  5. 口座開設時には、裏面に「お客さまID」および「確認ナンバー」が印刷されたキャッシュカード(以下「キャッシュカード」といいます。)を発行し、お客さまに貸与します。なお、デビットサービスをご契約のお客さまは、キャッシュカードと別に「お客さまID」および「確認ナンバー」が印刷されたダイレクトバンキングご利用カード(以下「ダイレクトバンキングご利用カード」といい、キャッシュカードと合わせて「キャッシュカード等」と総称します。)を発行し、お客さまに貸与します。

第4条(口座開設)

  1. お客さまは、当社所定の要領に従って、本規定等その他当社所定の事項をご確認・ご同意いただいたうえ、当社ホームページ申込画面に必要事項を入力し当社に伝達すること、または申込書に必要事項を記入し、必要書類を添えて当社にご提出いただくことにより、口座開設をお申込みできるものとし、当社がこのお申込みを受領し承認した場合に口座が開設されるものとします。
  2. 口座開設後、当社は、当社所定の方法により、キャッシュカード等をお客さまのお届けの住所へ郵送いたします。
  3. 口座開設後に郵送されるキャッシュカード等が「あて所不明」等の事由により到着しなかった場合、または口座開設後一度もお預入れのないまま2年間を経過した場合は、当社の任意の時期に、お客さまに事前に連絡することなく、当社所定の方法により口座を取消すことができることとします。これによってお客さまに損害が生じても、当社は一切責任を負いません。
  4. お客さまは、当社ホームページ申込画面による口座開設申込時、および口座開設後のダイレクトバンキングサービスのお取引時に、当社が以下の事項を行うことに同意します。
    • (1)お客さまの取引端末に関するブラウザ名、画面解像度、ユーザ設定言語等、当該端末の個体を識別するための情報(以下「デバイス情報」といいます。)を取得すること。
    • (2)デバイス情報を、不正な取引きを検知する目的、その他インターネット上の各種取引きの健全性向上に寄与する新サービスの検討等を行う目的で利用し、当該目的において、第三者にデバイス情報を開示し、当該第三者に利用させること。

第5条(口座開設時等の取引時確認)

  1. 当社は、お客さまの口座開設に際して、法令等に基づき当社所定の方法により、お客さまの取引時確認を行います。
  2. 取引時確認のうち口座開設時の本人特定事項の確認は、以下のいずれかの方法(ただし、当社所定の要領に従ったものに限ります。)にて行います。
    • (1)本人確認取扱業者に依頼してお客さまのお届けの住所へ送付した取引関係書類(キャッシュカード等を含むものとします。以下同じ。)を、お客さまが当該本人確認取扱事業者に本人確認書類をご提示のうえ受取る方法
    • (2)本人確認書類をご提出いただき、お客さまのお届けの住所へ取引関係書類を送付する方法
  3. 当社は、第1条に定める場合は口座開設を行わないほか、以下の場合にも口座開設を行わないことがあります。これらによってお客さまに損害が生じても、当社は一切責任を負いません。
    • (1)取引関係書類が当社に返送された場合
    • (2)口座開設に関し、当社が必要と認めてお客さまお届けの電話番号、住所等に連絡したにもかかわらず、連絡が取れなかった場合
    • (3)お客さまのお届け内容に疑義があると当社が判断した場合
  4. 口座開設時または口座開設後に当社が必要と認めた場合は、改めて当社が指定する証明書類等の提出をお客さまに求めることがあります。この提出がない場合(当社が定める期日までに当社にご連絡がない場合、お届けの住所に発送した本人確認書類の提出を求める通知書が当社に返送された場合およびお届けの電話番号に連絡が取れない場合を含みます。)、当社は、口座を解約、またはお取引きの全部もしくは一部を停止することがあります。これらによってお客さまに損害が生じても、当社は一切責任を負いません。
  5. お客さまが、犯罪による収益の移転防止に関する法律その他法令(お客さまとの取引に際して、当該法令に定める事項について、当社に所定の確認義務が課されるものをいいます。)に定める以下のいずれかに口座開設時に該当している、または口座開設後に該当するようになった場合、お客さまは当社に申し出なければならないものとします。
    • (1)外国の元首および外国の政府、中央銀行その他これらに類する機関において重要な地位を占める者など、ならびにこれらの者であった者
    • (2)前号に掲げる者の家族その他当社所定の条件を満たす者

第6条(初期登録)

  1. 当社とのお取引きを開始するにあたっては、ダイレクトバンキングサービスのご利用開始登録時において、当社所定の方法により以下の項目の初期登録を行ってください。
    • (1)ログオンID
      ダイレクトバンキングサービスのログオン時に、お客さまを特定するために使用します。ログオンIDは、他のサービスでご利用されているものやおなまえ、生年月日等他人から推測されやすいものは避けてください。また、すでに他の方がご利用されているログオンIDは設定できません。
    • (2)ログオンパスワード
      ダイレクトバンキングサービスのログオン時および当社所定のお取引きにおいてお客さまを確認するために使用します。
    • (3)ダイレクトバンキングサービス振込限度額
      ダイレクトバンキングサービスによる1日あたりの振込金額の上限として使用します。振込限度額はお客さまが当社所定の金額の範囲内でお客さまが届出た独自の振込限度額の範囲内とします。
    • (4)メールアドレスその他当社が指定する事項
      お届けのメールアドレスは当社からの通知メールサービスにてお取引結果、各種キャンペーン等を当社からお客さまに通知するために使用します。なお、通知されるメールの種類は、当社所定の方法にてご確認または設定を行ってください。
  2. 第1項に定める初期登録をされていない場合は、口座振替サービスやダイレクトバンキングサービスはご利用になれません。

第7条(ダイレクトバンキングサービス)

  1. お取引きの依頼方法
    • (1)ダイレクトバンキングサービスより、当社所定の方法および操作手順に基づいて、お客さま自身が画面より取引内容を入力する方法でお取引きに必要な所定の事項を当社に伝達することにより行うものとします。
    • (2)お客さまがお取引きに使用する端末(パーソナルコンピュータ・モデム・携帯電話などの機器等)が正常に稼働する環境を確保することはお客さまの責任とし、当社はお客さまがお取引きに使用する端末が正常に稼働することを保証するものではありません。万一、端末が正常に稼働しないことにより損害が生じた場合であっても、当社は一切責任を負いません。
    • (3)お客さまの入力内容の間違いや依頼内容の不備により生じた損害については、当社は一切責任を負いません。
  2. 依頼内容の確認
    • (1)ダイレクトバンキングサービスにおいて、当社がお客さまからお取引きのご依頼を受付けた場合には、当社所定の方法で依頼内容を確認します。
    • (2)お客さまは、前号によりご確認いただいた内容が正しい場合には、当社所定の方法、所定の時間内に、当社に対し確認した旨の回答をご送信ください。
    • (3)前号の当社に対する回答はすみやかに行ってください。回答が所定の時間内に当社に到達しなかった場合は、当該取引きのご依頼は取消されたものとして取扱います。
  3. 依頼内容の確定
    第2項第2号における回答が所定の時間内に当社に到達し、かつ、当社のコンピュータ処理が終了した時点で、当社はお客さまからの取引依頼が確定したものとして取扱います。
  4. お取引きの実施
    • (1)当社は、お客さまからの依頼内容確定後にお取引きを実施しますので、ダイレクトバンキングサービスの取引明細画面等によって最終的な依頼内容をご確認ください。
    • (2)お客さまからのご依頼に基づくお取引きが成立しなかった場合(残高不足、お客さまからのお申出による支払停止等)には、当該取引きのご依頼はなかったものとして取扱います。
    • (3)通信機器・回線などの障害によりお客さまの依頼内容が当社コンピュータに正常に到着せず、お取引きが実施されない可能性がありますので、お取引きのご依頼を行った後は取引明細画面等によって最終的なお取引きの成立状況をご確認ください。

第8条(ATM取引き)

キャッシュカードを用いたATMでの取引方法については、「キャッシュカード規定」に定めます。

第9条(サービス利用時等の本人確認)

  1. お客さまが口座での当社サービスをご利用いただくに際しては、原則として、以下の方法により本人確認を行います。
    • (1)ダイレクトバンキングサービスにおいては、お客さまがご利用になる取引端末に入力された「お客さまID」、「確認ナンバー」、「ログオンID」、「ログオンパスワード」および「キャッシュカード暗証番号」(以上を合わせて以下「暗証番号等」といいます。)ならびに当社に提供されたお客さまの情報、取引内容その他お客さま固有の情報(以下「お客さま情報」といいます。)のうち、取引内容によって当社が指定するものが、当社にご登録されたものと一致することを、当社所定の方法にて確認する方法によります。
    • (2)ATM取引きにおいては、お客さまがATMの操作の際にご使用されたキャッシュカードが当社からお客さまに貸与したキャッシュカードであること、およびATMに入力された「キャッシュカード暗証番号」が、当社にご登録されたものと一致することを、当社所定の方法にて確認する方法によります。
    • (3)前二号に定める場合以外においては、以下に定める方法のうち当社が指定するものによります。
      • <1>お客さまが電話機に入力した「お客さまID」および「キャッシュカード暗証番号」が、当社にご登録されたものと一致することを、当社所定の方法にて確認する方法
      • <2>当社所定の方法によりご提出またはご伝達いただいた当社所定の書類、証明書類等または情報が、当社にご登録または記録されたものと一致することを、当社所定の方法にて確認する方法
  2. 前項各号に定める方法による本人確認を、相当の機械的方法または相当の注意をもって行い、お客さま本人に相違ないと認めて取扱いましたうえは、以下の各事由その他の事故により利用者がお客さま本人でなかった場合でも、そのために生じた損害については、当社は一切責任を負いません。
    • (1)いずれかの暗証番号等、届出情報または取引情報について、盗用または不正使用があったこと
    • (2)キャッシュカード等、関係書類または本人確認書類について、偽造、変造、盗用または不正使用があったこと
    • (3)お客さま情報に係るお届けの内容に虚偽または誤りがあったこと、またはお届けが適時に行われなかったこと
    • (4)お客さま情報に係る取引きが不正に行われたこと
  3. 前項にかかわらず、偽造または変造キャッシュカードによる払戻し、およびキャッシュカード等の盗難により、他人に当該キャッシュカード等を不正使用され生じた払戻しについては、別途定める「キャッシュカード規定」またはその他当社所定の方法に従うものとします。
  4. 暗証番号等について当社所定の回数以上誤入力、またはお客さま情報について誤回答があった場合、当社はお取引きの全部または一部を停止することがあります。これによってお客さまに損害が生じても、当社は一切責任を負いません。この場合、当社所定の方法による停止解除のお手続きを行ってください。
  5. 法令等に基づく所定の本人確認等が必要な場合、その他当社が必要と認めた場合は、再度当社が指定する証明書類等の提出を求めることがあります。この提出がない場合(当社が定める期日までに当社にご連絡がない場合、お届けの住所に発送したご本人さまを確認できる書類等の提出を求める通知書等が当社に返送された場合およびお届けの電話番号に連絡が取れない場合を含みます。)、当社は口座を解約、またはお取引きの全部もしくは一部を停止することがあります。

第10条(キャッシュカード等、暗証番号等の管理等)

  1. キャッシュカード等の管理
    キャッシュカード等はキャッシュカード券面に記載された人以外には使用されないよう保管してください。キャッシュカード等が偽造、盗難、紛失等により他人に使用された懸念がある場合には、すみやかにお客さまから当社に通知してください。この通知を受けたときは、ただちにキャッシュカード等による預金の払戻停止等の措置を講じます。
  2. 暗証番号等の管理
    • (1)暗証番号等は、第三者に知られないようにお客さまの責任において厳重に管理してください。暗証番号等を第三者に知られた可能性がある場合には、ただちに当社所定のお手続きを行ってください。このお手続き前に生じた損害については、当社は一切責任を負いません。
    • (2)「キャッシュカード暗証番号」、「ログオンID」、「ログオンパスワード」には、生年月日、同一数字、電話番号等他人から推測されやすいものは避けるとともに、当社所定のお手続きにより適宜変更をして他人に知られないようにしてください。当社所定の推測されやすい暗証番号等が登録されていると当社が判断した場合、当社は当該口座のお取引きを制限または停止をする場合があります。この場合、すみやかに推測されにくい暗証番号等への変更手続きその他当社が求めるお手続きを行ってください。これにより生じた損害については、当社は一切責任を負いません。
    • (3)当社所定の回数以上、「キャッシュカード暗証番号」、「ログオンパスワード」または「確認ナンバー」等の誤入力があった場合、当社は当該口座のお取引きを制限または停止します。この場合、当社所定の方法による再利用開始手続きを行ってください。この届出がなかったこと(届出の遅延を含みます。)による損害については、当社は一切責任を負いません。
    • (4)「キャッシュカード暗証番号」、「ログオンID」、「ログオンパスワード」を失念した場合、ただちに当社所定の変更手続きを行ってください。このお手続き前に生じた損害については、当社は一切責任を負いません。

第11条(取引日付)

お客さまが当社に対しお取引きをご依頼された場合には、お客さまから特にご指示がない限り、当社所定の取扱時間制限のある場合その他所定の事由がある場合を除き、当該依頼を受付けた当日中にこれを取扱うこととします。ただし、当該依頼の受付時間によっては、翌営業日の取扱いとなる場合があります。

第12条(利用時間)

ダイレクトバンキングサービスおよび当社のATMをご利用できる時間は、当社所定の時間に限るものとします。ただし、提携先のATMをご利用できる時間は、提携先所定の時間内に限るものとします。
また、当社システムのメンテナンス、大規模なシステム改編のため、全部または一部のお取引きおよびサービスのお取扱いを停止または中止する場合があります。この場合、事前に当社ホームページに掲示する方法その他当社所定の方法により通知します。また、通信機器・回線などの障害により、予告なく取扱いを停止または中止する場合があります。

第13条(手数料)

お取引きに関する諸手数料は別途定めるとおりとし、普通預金から引落す方法によりお支払いいただきます。この場合、払戻請求書のご提出は必要ありません。

第14条(お取引明細表、取引明細など)

  1. 口座については通帳または証書は発行いたしません。預金等のお預入れまたは払戻しがなされた場合(お振込み、手数料の引落しおよびこの預金の利息入金を含みます。)には、当社所定の方法により、その事実を証するため、お取引明細表を発行するものとします。
  2. ダイレクトバンキングサービスでは、取引明細等を当社所定の期間に限り照会できます。また、インターネットバンキングでは、原則として、PDFファイルのお取引明細表を閲覧できます。なお、PDFファイルの閲覧には、所定の専用ソフトウェアのインストールが必要となります。
  3. お取引明細表の郵送を希望されるお客さまには、お届けの住所に当社所定の方法により郵送いたします。
    • (1)お取引明細表を郵送する場合には、当社所定の手数料をお支払いいただきます。手数料の引落しができないときは、お取引明細表は郵送いたしません。
    • (2)郵送したお取引明細表は、別途当社が送付する専用のバインダーに綴り込んで保管してください。
    • (3)郵送したお取引明細表が何らかの理由により返送された場合には、当社は保管責任を負いません。
  4. お取引明細表はすみやかにその内容のご確認を行ってください。万一取引内容に相違がある場合は、ただちに当社所定の方法により当社に届出てください。
  5. お取引明細表の記載内容に関するお問合せは当該お取引明細表の作成後3ヶ月以内に行ってください。それ以降のお問合せは原則としてお受けできません。
  6. お客さまのご依頼によりお取引明細表を当社所定の時期以外に発行する場合、または再発行する場合には、当社所定の手数料をお支払いいただきます。
  7. 口座情報は、照会画面等に表示された時刻時点の情報となります。場合によっては、最新取引情報が反映されていない場合があります。
  8. 当社が提供する口座情報は、残高・入出金およびお借入れ・返済の明細を当社が証明するものではなく、表示後であっても当社が変更または取消し等を行うことがあります。このような変更または取消しのために生じた損害については、当社は一切責任を負いません。
  9. お客さまとのお取引きの記録は当社に相当期間保存されます。万一当社とお客さまの間で取引内容について疑義が生じた場合には、当社の帳簿、伝票等の記録(電子的記録を含みます。)を正当なものとして取扱います。また、電話による手続き等の内容は録音され、当社に相当期間保存されます。

第15条(個人情報の取扱い)

  1. お客さまの個人情報は、当社ホームページに掲示しているプライバシーポリシーに従って取扱います。
  2. 当社の業務の適切な運営の確保のため、口座開設申込時等にお客さまの国籍および出生地を取得し、その情報を利用する場合があります。

第16条(届出事項の変更)

  1. おなまえ、住所、電話番号、職業、取引目的、メールアドレスその他の届出事項に変更があったときは、ただちに当社所定の方法により当社に届出てください。
  2. 前項の届出の受理以前に生じた、届出がなかったこと(届出の遅延を含みます。)による損害については、当社は一切責任を負いません。なお、届出事項の受理は当社所定の方法により行い、受理日は当社での受理手続終了日とします。

第17条(キャッシュカード等の紛失・再発行等)

  1. キャッシュカード等の偽造、盗難、紛失が発生した場合、キャッシュカード等の裏面に印刷された「お客さまID」、「確認ナンバー」を詐取等された場合には、ただちにお客さまから当社所定の方法により当社に届出てください。届出がなかったこと(届出の遅延を含みます。)による損害については、当社は一切責任を負いません。
  2. 前項の届出がなされた場合、当該キャッシュカード等はただちに無効になり、当社所定のお取引きを停止しますので、すみやかに当社所定の方法により再発行のお手続きを行ってください。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
  3. キャッシュカード等を再発行する場合には、当社所定の再発行手数料をお支払いいただきます。
  4. 再発行されたキャッシュカード等をご利用して、ダイレクトバンキングサービス等、キャッシュカード等に係る情報を使用する当社所定のサービスを利用される際には、当社所定のお手続きを行ってください。また、従来利用していたキャッシュカード等の取扱いについては当社の指示に従ってください。お客さまがこれらを行わなかったことにより生じた損害については、当社は一切責任を負いません。
  5. その他キャッシュカードの取扱いについては、別途定める「キャッシュカード規定」に従うものとします。

第18条(告知・通知等)

  1. お客さまへの通知方法は、当社ホームページへの掲示、お届けのメールアドレスへの通知メールサービスによる電子メールでの通知、ダイレクトバンキングサービスおよびATM取引きの画面等での通知、お届けの住所への書面、電話による通知のいずれかによるものとします。
  2. お届けのメールアドレス、おなまえ、住所にあてて当社が通知または書類を送付した場合には、延着しまたは到着しなかったときでも通常到着すべきときに到着したものとみなします。
  3. 当社はお届けの住所にあてて定期的に当社所定の郵送物を送付します。なお、この郵送物を停止することはできませんのでご了承ください。
  4. お届けのメールアドレス、おなまえ、住所にあてて当社が通知または送付書類を発送し、これらが未着だった場合は、当社は今後の通知または送付書類の発送を中止し、全部もしくは一部の取引きを制限または口座を解約できるものとします。

第19条(譲渡、質入等の禁止)

  1. 預金、預金契約上の地位、キャッシュカード等その他お取引きにかかる一切の権利は譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
  2. 当社がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当社所定の書式により行います。

第20条(保険事故発生時における預金者からの相殺)

  1. 定期預金は、満期日が未到来であっても、当社に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当社に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、お客さまの当社に対する債務を担保するため、または第三者の当社に対する債務でお客さまが保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。また、普通預金も同様に相殺することができるものとします。
  2. 相殺する場合のお手続きについては、次によるものとします。
    • (1)相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法をご指定のうえ、当社所定の方法によりただちに当社にご提出ください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当社に対する債務である場合にはお客さまの保証債務から相殺されるものとします。
    • (2)前号の充当のご指定のない場合には、当社の指定する順序方法により充当いたします。
    • (3)第1号の充当のご指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当社は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
  3. 第1項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
    • (1)定期預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当社に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
    • (2)借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当社に到達した日までとして、利率、料率は当社の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当社の定めによるものとします。
  4. 第1項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等のお手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当社の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

第21条(反社会的勢力との取引拒絶)

口座については、次の各号のいずれにも該当しない場合にご利用できます。

  • (1)お客さまが口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合
  • (2)お客さまが、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業構成員、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等構成員、その他これらに準ずる者(これらの者を以下「暴力団員等」といいます。)に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
    • <1>暴力団員等(暴力団員等を(準)構成員とする団体、企業その他の集団を含みます。本号において以下同じ。)が経営を支配していると認められる関係を有すること
    • <2>暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    • <3>自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    • <4>暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    • <5>経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  • (3)お客さまが、自らまたは第三者を利用して次のいずれか1つにでも該当する行為をした場合
    • <1>暴力的な要求行為
    • <2>法的な責任を超えた不当な要求行為
    • <3>取引きに関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    • <4>風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
    • <5>その他<1>から<4>に掲げるものに準ずる行為

第22条(解約等)

  1. 口座をご解約する場合には、当社所定の方法により当社にお申出ください。
  2. お客さまが次の各号のいずれか1つでも該当した場合、当社はお客さまに事前に通知することなく、当社所定の方法により、ただちに口座を解約、またはその後の全部もしくは一部のお取引きを制限することができるものとします。この場合、当社から請求があり次第、ただちにキャッシュカード等を当社にご返却ください。また、このために生じた損害については、当社は一切責任を負いません。
    • (1)本規定等で定める諸手数料が支払われなかった場合
    • (2)支払停止または破産手続開始の申立てなどがあった場合
    • (3)口座に差押え、仮差押えまたは仮処分等がなされた場合
    • (4)相続が開始された場合
    • (5)口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合、または口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合
    • (6)口座が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合
    • (7)第21条各号のいずれか1つでも該当した場合
    • (8)法令等に基づく場合
    • (9)本規定等に違反するなど、相当な事由が生じた場合
    • (10)事業に使用する目的で口座を利用している場合、または事業に使用する目的で口座を利用していると当社が判断した場合
  3. 口座を解約された時は、ご利用の各サービスも解約します。
  4. 口座名義人が非居住者となる場合は、事前に届出のうえ、口座を解約していただきます。
  5. 口座が解約され残高がある場合、またはお取引きが制限されその解除を求める場合には、当社所定の方法により当社にお申出ください。この場合、当社は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
  6. 解約によりご返却する資金が発生した場合には、お客さまがご指定する当社または当社以外の金融機関口座へお振込み等を行うことで、当社はお客さまに対する一切の責を免れるものとします。
  7. 口座を解約する場合のキャッシュカード等のお取扱いについては、当社の指示に従うものとします。

第23条(事務処理の委託に関する取扱い)

  1. 当社は口座の取扱いに関し、お客さまの預金に関する情報を含む事務処理を当社以外の第三者に委託することができるものとします。
  2. 当社および当社が業務を委託する第三者は、保有するお客さまの情報を厳正に管理しお客さまのプライバシー保護のために十分に注意を払うとともに、お客さまの情報をその目的以外に使用しないものとします。

第24条(後見人などの届出)

  1. 補助・保佐・後見が開始されたときは、ただちに後見人等の氏名その他の必要な事項を書面によって当社に届出てください。
  2. 任意後見監督人の選任がされたときは、ただちに任意後見人の氏名その他の必要な事項を書面によって当社に届出てください。
  3. すでに補助・保佐・後見が開始されている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、第1項および第2項と同様に当社に届出てください。
  4. 第1項から第3項までの届出事項に取消しまたは変更等が生じたときにも同様に当社に届出てください。
  5. 第1項から第4項までの届出がなかったこと(届出の遅延を含みます。)による損害については、当社は一切責任を負いません。

第25条(免責事項)

  1. 次の各号の事由により、お預入れ、払戻し、お振込みなどのお取引きの不能または遅延等があっても、これらにより生じた損害については、当社は一切責任を負いません。
    • (1)災害・事変・戦争、法令による制限、関係当局等または裁判所その他の公的機関による措置等のやむをえない事情があった場合
    • (2)当社または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、ATM、通信回線またはコンピュータ等に障害、またはこれによる電信の字くずれ、誤謬、脱漏等が生じた場合
    • (3)当社または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、通信経路において盗聴などがなされたことにより取引情報などが漏洩した場合
    • (4)当社以外の金融機関の責に帰すべき事由による場合
    • (5)お客さまの責に帰すべき事由による場合
    • (6)海外からのダイレクトバンキングサービスのご利用において、各国の法令、事情、その他の事由によりサービスの全部または一部をご利用いただけない場合
    • (7)第三者による不正アクセスの可能性があると当社が判断し、ダイレクトバンキングサービスの利用を停止した場合
    • (8)当社が不正アクセスに利用される可能性が高いと判断しアクセスを遮断したプロバイダ、IPアドレスなどの環境でダイレクトバンキングサービスの全部または一部をご利用いただけない場合
  2. 当社が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、通信回線またはコンピュータ等に障害が生じ、電子的手段による各契約を証明する電子契約データが消滅・損傷した場合は、当社の帳簿・伝票等の記録を正当なものとして取扱います。
  3. ダイレクトバンキングサービスをご利用のお客さまは、お客さまの安全確保のために、当社が採用しているセキュリティ措置、本規定等に示した暗証番号等の不正使用などによるリスク発生の可能性の内容についてご理解いただいたうえで、ダイレクトバンキングサービスを利用することを承諾したものとします。これらの処置にもかかわらず、盗聴等の不正利用によりお客さまが損害を受けた場合、当社は一切責任を負いません。
  4. 当社または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、通信回線またはコンピュータ等に障害が生じたときは、全部または一部のお取引きおよびサービスを停止する場合があります。これによって生じた損害については、当社は一切責任を負いません。
  5. 「予定お知らせ機能」、「通知メールサービス」の提供に関連してお客さまが被った損害については、当社は一切責任を負いません。

第26条(言語)

口座を利用した各種サービスおよびお取引き(本規定等のほか、各種の通知、照会その他の連絡を含みます。)は、原則として、日本語によります。お客さまの便宜・補助のため、他の言語により表示等をする場合がありますが、かかる表示等は限定的であり、また、その意味内容について、日本語と相違する場合は、日本語によるものとします。

第27条(規定の準用)

本規定等に定めのない事項については、当社の他の規定、規則など当社の定めるところによるものとします。当社の他の規定、規則などは、当社ホームページに掲示する方法その他当社所定の方法により通知します。

第28条(規定の変更)

本規定等の内容については変更することがあります。この場合には、お客さまに対し変更内容を、当社ホームページにその旨を掲示する方法その他当社所定の方法により、通知するものとします。変更後にお客さまがこの口座を解約せず、またはこの口座をご利用になった場合は、当該変更を承諾したものとみなし、変更後の規定を適用するものとします。

第29条(準拠法および合意管轄)

  1. 本規定等の準拠法は日本法とします。
  2. 本規定等に関する訴訟については、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

(2016年10月17日改定)

附則

  1. ダイレクトバンキングサービスをご利用にならないお客さまは、本規定に定める第7条は適用されません。
  2. 2014年1月13日以前に口座開設されたお客さまで、ダイレクトバンキングサービスをご利用にならないお客さまは、原則として、当社所定のサービス利用時等にお届け印またはご登録のサインにてお手続きできます。当社が、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影またはサインをお届け印またはご登録のサインと相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いを行ったうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当社は責任を負いません。お届け印を失ったとき、お届け印、ご登録のサイン(書体を含みます。)を変更するとき、またはおなまえ、住所、電話番号その他の届出事項に変更があったときは、ただちに当社所定の方法により当社に届出てください。届出の受理以前に生じた、届出がなかったこと(届出の遅延を含みます。)による損害については、当社は一切責任を負いません。なお、届出事項の受理は当社所定の方法により行い、受理日は当社での受理手続終了日とします。お届け印を失った場合、またはご登録のサインをお忘れになった場合その他ご登録のサインができなくなった場合の口座の解約等は、当社所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。ご登録のサインをお忘れになった場合、サインの内容の照会はお受けできません。この場合は、新しいご登録のサインを当社所定の方法により届出てください。また、当社がご登録のサインの照会をお受けしないことによりお客さまに損害が生じても、当社は一切責任を負いません。

(2014年1月14日制定)

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