重要事項説明書（海外送金サービス）

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1. 本サービスは、当社が提供するサービスです。提携先が独自に提供するサービスとは異なります。提携先および受取拠点は、お客さまとのお取引きの当事者となりません。
   • ◆本サービスによる海外送金は、提携先の提携する受取拠点で受取ることができますが、提携先および受取拠点によるこのサービス提供は、当社と提携先の提携に基づき、お客さまにではなく、当社に対して行われるものです。本サービスご利用によるお客さまの権利義務の一切は、当社との間でのみ発生・帰属します。
2. 本サービスの提供は、原則として、日本語によります。他の言語による表示等は、限定的であり、また、意味内容について、日本語と相違する場合は、日本語によるものとします。
   • ◆お客さまの便宜・補助のため、日本語のほか、他の言語により表示等をすることもありますが、限定的です。例えば、本サービスの一部のお取引画面は、日本語のほか英語で表示し、また、テレホンセンターでのお客さま対応は、日本語に加え英語で行いますが、これらは、当社が適切と認める限度で実施するものであり、予告なく変更・中止することがあります。
3. 「外国為替及び外国貿易法」により事前の許可・届出等を要する等お取引きに際し当社でその完了を確認すべき制限を課された送金は一切取扱いません。
   • ◆上記法律は、(1)資産凍結等経済制裁対象者への送金、(2)特定国の特定の活動に寄与する目的に係る送金および(3)特定国関連の貿易に係る支払いのための送金を規制しています。お客さまには、お取引依頼時に、これらに該当しないことをご確認いただく必要があります。ご確認いただく具体的内容は、当社ホームページでご確認ください（法令の変更に応じ随時更新します。）。
4. 本サービスの通貨換算に適用する当社所定の外国為替レートには、当社所定の利ざやが含まれているほか、送金手数料に加え、通貨転換に関わる収益は、提携先に一部分配されます。
   • ◆通貨換算に適用する当社所定の外国為替レートは、当社所定の時点・方法により特定される一般的な銀行間外国為替相場に当社所定の利ざやを加算したものです。このレートは、原則として、当社所定の頻度で（1日に複数回）変更されます。
5. お取引受付時に表示しお客さまにご確認いただく「外国為替レート」・「受取金額」は、実際のものと異なることがあります。
   • ◆本サービスの通貨換算に適用する「外国為替レート」およびこのレートによりお客さまご指定の外国通貨に換算された「受取金額」は、原則として、お取引受付時に画面に表示しお客さまにご確認いただいたものとなります。
   • ◆ただし、受取国によっては、(1)支払時その他の時点の当社所定の外国為替レートにより受取通貨への換算を行い、または、(2)送金の支払時に税金や手数料が課される等の理由により、ご確認いただいたものと異なることがあります。
6. お取引受付けに際し発行する送金処理番号（MTCN）およびテストクエスチョンとそのアンサーを含む送金の内容は、お客さまの責任で受取人にご連絡いただくほか、大切に管理・保管してください。受取りには、送金の内容の提示のほか、受取拠点所定の書類・情報の提示・提供等のお手続きが必要となります。
   • ◆お取引受付時に、送金処理番号を、また、受取りに必要な場合は、合わせてテストクエスチョンとそのアンサーを発行し、他の送金の内容とともに、お取引画面またはご利用明細票（レシート）に表示します。受取りには、受取拠点へのこれらの送金の内容の提示が必要です。送金の内容は、受取人以外には伝えないでください。お客さま・受取人以外の第三者がこれらを利用したことにより生じた損害について、当社は責任を負いません。
7. 提携先または受取拠点所定の取引制限により、当社が受付けた場合であっても、受取国に所在する受取拠点の一部または全部で受取ることができない場合があります。
   • ◆提携先または受取拠点は、受取人への支払い等につき、予告なく、制限を設定または変更することがあります。この制限には、支払限度額・支払頻度や取扱種別・取扱量に関する支払通貨の制限、受取人の年齢、住所・居所等の属性要件のほか、受取国等の法令による制限が含まれます。当社が受付けた送金は、これにより制限され、その範囲内でのみ受取人に支払われます。また、支払いについて、他の通貨への転換（小額単位の受取通貨の他の通貨への転換を含みます。）等、別途の取引きを要する場合があります。
   • ◆お客さま、受取人いずれの責にも帰すべきでない事由により受取国に所在する受取拠点の全部で受取ることができないと当社が認める場合は、原則として、取消しのうえお客さまから受領した送金資金および手数料・各種費用の全額をご返金します。
8. 受取拠点との別途のお取引きは、受取人の責任で行ってください。お取引きの理由のいかんを問わず、当社は責任を負いません。
   • ◆本サービスでは、原則として、お客さまご指定の外国通貨による現金の受取りとなります。受取人の預金口座への振込み、他の通貨への転換（小額単位の受取通貨の他の通貨への転換を含みます。）等、別途の取引きを要する場合や、受取人と受取拠点の別途のお取引きにより当該外国通貨以外の通貨その他の方法で受取ることができる場合があります。これにより、お取引受付時にお客さまにご確認いただいた条件が変更され、または、受取人に費用負担または不利益が生じた場合でも、当社は責任を負いません。提携先または受取拠点所定の取引制限により、お客さまご指定の通貨で受取ることができない場合も同様です。
9. 当社は、お客さまの「国籍」・「出生国・出生地」を含むお客さま情報を取得し、利用します。また、かかる情報のうち必要と認めるものを、提携先および受取拠点に提供します。
   • ◆当社は、本サービスその他の当社の業務の適切な運営の確保のため、お客さまの「国籍」および「出生国・出生地」を取得し、その利用（以下の第三者提供を含みます。）を行います。
   • ◆当社は、提携先または受取拠点における受取人への支払いその他当社による海外送金取引きの処理の支援または法令遵守のため、お客さま情報のうち必要と認めるものを、提携先および受取拠点に第三者提供します。これにより提供された情報は、他に、提携先のサービス向上に向けたデータ分析（ただし、特定の個人の選定につながらないものに限ります。）に利用されることがあります。なお、これらの利用目的のため、提携先および受取拠点の間でかかる情報を相互に提供することがあります。
   • ◆第三者提供の対象となる情報は、お客さまのセブン銀行口座または同口座を利用した本サービスその他のサービスまたはそのサービスによるお取引きに関し、お客さまから提供を受けたお客さまの個人情報、お取引情報その他の情報です。お客さまのご提出書類・お取引依頼の内容のほか、「国籍」および「出生国・出生地」や受取人の情報も含まれます。
10. お取引受付け後のお客さまからのお取引内容の変更は、受付けません。
    • ◆変更が必要な場合は、一旦、お取引きを取消し、変更後の内容により、必要に応じて受取人登録のうえ、改めてお取引依頼を行ってください。
11. お客さまによる取消しは、受取未了の場合に限り、取扱います。 受付日から30日間受取未了の送金は、原則として、当社にて速やかに取消し、送金資金を返金します。
    • ◆上記いずれの取消しでも、お支払いただいた送金資金等の金員のうち、手数料・諸費用は、原則として、返金しません。送金資金の返金は、お客さまのセブン銀行口座（普通預金）への入金によりますが、取消日から4営業日以上を要することがあります。ただし、法令により制限される場合は、返金できないことがあります。
    • ◆お客さまによる取消しは、当社テレホンセンターにて受付けます。ただし、法令により取消しが禁止され、または提携先が取消しを謝絶する場合は、取扱いません。
    • ◆受付日から30日間受取未了の場合の取消しは、その実施についてお客さまへの通知は行いません。
12. 当社は、本サービスに関し、提携先または受取拠点の責に帰すべき事由による誤払いや不払い、システム等の障害を含め、当社の責に帰すべき事由以外の事由による損害については、責任を負いません。
    • ◆当社の責に帰すべき事由以外の事由には、提携先または受取拠点の責に帰すべき事由による誤払い、不払い、過少払いまたは支払遅延が含まれます。また、端末機・通信手段を含むシステム等の障害（当社のシステム等については、当社が相当の安全対策を講じたにもかかわらず発生した障害）も含まれます。かかる事由による損害については、当社は責任を負いません。
    • ◆ただし、当社は、お客さまの照会に基づきお取引きを調査した場合に、当社および提携先において、誤払いまたは不払いが提携先または受取拠点の責に帰すべき事由によるものであることを確認したとき（当社がこれに相当すると認めたときを含みます。）は、お客さまのご意向を勘案のうえ、送金の取消しまたは支払いの再実施等、当社が適切と認める対応を行います。
13. 本サービスに関し当社が責任を負うべき場合の当社の責任は、直接かつ現実の損害に限られ、また、お支払いいただいた金額（日本円）が限度となります。
    • ◆当社の責任は、法律上の請求原因のいかんを問わず、間接損害、結果損害、逸失利益、機会損失、派生損害等には及びません。また、お取引受付時に受領した送金資金および手数料・諸費用の合計額（日本円）を超えて、当社は責任を負いません。

（2011年11月21日制定）