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事業等のリスク

以下において、当社の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼすおそれがあると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。(※平成26年6月19日提出の有価証券報告書抜粋)
なお、当社の事業その他に関するリスクは、これらのものに限られるものではなく、当社の認識していないリスクを含め、これら以外のリスクが無いという保証はありません。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末において判断したものであります。

1. 事業活動におけるリスク

1. ATM事業

当社の収入は、ATM事業に大きく依存しております。お客さまの利便性、安心感の向上を実現するために、ATM設置台数の増加・設置密度の向上及びセキュリティの強化等を推進しておりますが、ATM事業のビジネスモデルを脅かす以下のような変化があった場合、当社の業績及び財政状態に影響が及ぶおそれがあります。

(1)現金に代替する決済の普及

現在のところATM利用件数は増加を続けておりますが、将来、クレジットカードや電子マネー等、現金に代替し得る決済手段の普及が進むと、ATM利用件数が減少し、当社の業績に影響が及ぶおそれがあります。

(2)ATMサービスに関する競争の激化

当社は、グループ外のコンビニエンスストア等に対してATMを設置する会社等との間では競合関係にあります。また、ATMネットワークを有する提携金融機関がATM展開を積極化する場合には、当社との競合関係が拡大するおそれがあります。

現在のところATM利用件数は増加を続けておりますが、将来、これらの会社との競争が激化し、当社ATM利用者の減少又はATM受入手数料の低下等が生じる場合、当社の業績に影響が及ぶおそれがあります。

(3)経済条件の変更

当社が提携先から受け取るATM受入手数料は、双方の事業にとって合理的と判断される水準に定めておりますが、将来に亘って手数料水準が変わらない保証はなく、ATM受入手数料の水準が引き下げられた場合、又はATM受入手数料の水準が折り合わず提携関係が解消された場合、当社の業績及び財政状態に影響が及ぶおそれがあります。

(4)ATM設置場所確保の環境悪化

当社はグループ内の各店舗を始め、商業施設等のグループ外にもATMを拡大し、安定的にATM設置場所を確保、拡大しておりますが、将来、ATM設置場所の確保、拡大に支障を来す場合、当社の業績に影響が及ぶおそれがあります。

(5)法律改正等による提携先ビジネスへの影響

提携先のビジネスに関連する法令・規則等の改正により、提携先のお客さまの当社ATM利用が大幅に減少した場合には、ATM受入手数料収入の減少等により、当社の業績に影響が及ぶおそれがあります。

(6)金利上昇リスク

当社では、ATM事業を行うために必要な現金を、預金の他、借入や社債等により調達しておりますが、これらの資金調達コストは市場の金利動向に影響を受けております。

当社では、金利変動の影響を小さくするため長期固定金利での調達を進める等、相応の対策を講じておりますが、大幅な金利変動により予期せぬ資金調達コストの上昇が生じた場合には、当社の業績及び財政状態に影響が及ぶおそれがあります。

2. 金融サービス事業

当社は、普通預金や定期預金のほか、個人向けカードローンや海外送金サービスの提供を行っておりますが、これらのサービスが順調に拡大する保証はありません。
また、金融サービス事業拡大のために、現在取り扱っていない他の金融サービスの提供等、新規事業を開始する可能性がありますが、これらが成功する保証はありません。また、新規事業の展開に際し、子会社設立やM&Aおよび他社との資本提携を実施する可能性があります。しかし、これらの戦略的投資について、当初期待した効果が得られず戦略目的が達成できない場合、当社の業績及び財政状態に影響が及ぶおそれがあります。

3. 海外子会社におけるリスク

当社は、米国にATM運営の子会社を有しているほか、次期にインドネシアに現地企業と合弁で子会社を設立する予定です。今後、これら子会社を取りまく政治・経済環境に大きな変化、あるいは自然災害等の不測の事態が生じた場合や、同社の業績が不振に陥った場合は、当社の業績に影響が及ぶおそれがあります。また、為替レートの変動により、当社の利益が増減する可能性があります。

4. 固定資産の減損

当社は、有形固定資産やのれん等の無形固定資産を保有しています。減損会計を適用しておりますが、保有資産・子会社の収益性悪化やその他資産価値の毀損等により、減損処理がさらに必要になった場合、当社の業績および財政状態に影響が及ぶおそれがあります。

2. リスク管理体制

当社は、取締役会により決定される「リスク管理の基本方針」により、全社的なリスク管理方針、各種リスクの基本方針及びリスク管理組織・体制を定め、経営に係る各種リスクを認識し、適切に管理しております。また、リスクに関する経営会議の諮問機関として「リスク管理委員会」及び「ALM委員会」を設置し、全社的なリスク管理統括部署としてリスク統括部を設置するとともに各種リスクの管理統括部署を設置し、適切なリスク管理を実践してまいります。

3. システム障害

当社では、システムリスク管理についての基本的な考え方を「システムリスク管理規程」として定め、規程に基づきシステム開発・運用を行うことで、効率的な開発・品質向上及び安定運用を実現できるよう努めております。また常時2センターが稼働するシステム構成の採用、サーバ・ネットワーク機器の冗長化、24時間365日の運用監視等、システム障害への対策を実施するとともに、重要度に応じたファイル・プログラム等のバックアップを行い、不測の事態に備え隔地保管を実施しております。

しかし、大地震、台風等の自然災害、停電、ネットワーク障害、コンピュータウィルス等による障害又は人為的なミスによるシステム機能停止等の危険性を完全に排除することはできず、その場合には、当社の業績に影響が及ぶおそれがあります。

4. 外部委託先との関係悪化等

当社は、ATM装填用現金の交換や各種システムの開発・運用のほか、ATMの保守・管理、コールセンター業務等の重要な業務を外部委託しております。また、預金口座開設に係る業務のうち、キャッシュカード発行・郵送業務等も外部委託しております。

現在、これらの外部委託先との関係は良好ですが、外部委託先の事業環境悪化等により委託手数料が高騰した場合や何らかの事情により外部委託先のサービス提供が困難になった場合等には、当社の業績に影響が及ぶおそれがあります。

5. グループとの関係

当社の事業戦略、人事政策、資本政策等は、全て当社が独立して主体的に検討の上、決定しておりますが、当社は、グループ内の店舗を中心にATMを設置することでATM事業を展開しております。

当期末現在のグループとの関係につきましては、次のとおりであります。

1. 資本関係

当社は株式会社セブン&アイ・ホールディングス(東証一部上場)の子会社であり、同社は当社議決権の、45.81%を所有しております。同社は、今後も引き続き大株主であり続けるものと想定され、当社の方針決定に何らかの影響を与えないという保証はありません。

2. 人的関係

当社の代表取締役会長である安齋 ヘおよび取締役である清水 明彦は、株式会社セブン&アイ・ホールディングスの取締役を兼務しております。

また、当社はグループと事業上の協力関係にあり、人材交流を実施しております。

3. 取引関係

当社の平成26年3月末時点のATM設置台数は、グループ内においては18,142台(内訳は、セブン‐イレブン店舗内17,616台、イトーヨーカドー店舗内312台、その他214台)となっております。また、グループ外においては1,372台となっております。

このように、当社ATMの92.9%はグループ内に設置されていることから、グループ内にATMを設置し続けることが困難になった場合やグループの店舗の来客数が著しく減少した場合には、当社の業績に影響が及ぶおそれがあります。

また、当社は、グループに対してATM設置手数料を支払っておりますが、手数料条件が将来に亘って不変である保証はなく、条件の大幅な変動により当社の業績に影響が及ぶおそれがあります。

6. 金融犯罪への対応

当社は、ATMを中心とした非対面取引を基本とした銀行としての特殊性を認識し、口座開設時の取引時確認を厳正に行っております。また、ATM利用状況、口座利用状況を随時監視し、ATMや当社口座の金融犯罪利用を未然に防止するよう努めるとともに、お客さまの保護に注力しております。しかし、犯罪手口の急激な多様化により一時的に対策が追いつかない場合には、風評の悪化等により社会的評価や業績に影響が及ぶおそれがあります。

7. 訴訟

現在までのところ、重大な訴訟は発生しておりません。また、主に予防法務に重点を置き、弁護士等の専門家等と連携を取りながら、リスクの極小化に努めております。しかし、将来に亘って法令違反や不完全な契約締結といった法律上の問題を原因として、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす訴訟や係争が発生しない保証はありません。

8. 法律改正等の影響について

当社は現行の法令・規則等に従い業務を遂行しておりますが、将来の法令改正等の内容及びその影響を予測しコントロールすることは困難であり、将来に亘り当社の事業計画を想定どおり遂行できる保証はありません。

9. 監督官庁の規制等

当社は、銀行法第4条第1項の規定に基づき、銀行業を営むことについての免許(免許書番号金監第1812号)の交付を受け、預金、為替、貸付業務をはじめとした種々の業務を営んでおります。ただし、銀行法第4条第4項の規定(注1)に基づき当社の免許には一定の条件が付されており、今後、外貨預金等の新たな業務を行う場合には、改めて、監督官庁の長たる金融庁長官の承認が必要となります。

したがって、承認申請の進捗状況によっては、当社の事業計画どおりに新規事業を展開できないおそれがあり、当社の業績に影響が及ぶおそれがあります。

また、銀行業については、銀行法第26条において業務の停止等及び同第27条において免許の取消し等の要件が定められており、当該要件に該当した場合、業務の停止及び免許の取消しを命じられるおそれがあります。

現時点で、当社はこれらの事由に該当する事実はないと認識しておりますが、将来、何らかの事由により業務の停止及び免許の取消し等があった場合には、当社の事業活動に支障をきたし、会社の業績に重大な影響を与えるおそれがあります。

  • (注)1. 銀行法第4条第4項:内閣総理大臣は、前二項の規定による審査の基準に照らし公益上必要があると認めるときは、その必要の限度において、第一項の免許に条件を付し、およびこれを変更することができる。

10. 自己資本比率

当社は海外営業拠点を有していないため、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)」に定められた国内基準である自己資本比率4%以上を維持する必要があります。
現状、当社の自己資本比率はこの水準を大幅に上回っております。しかし、本項に示した事業等に係る各種リスクが顕在化した場合、もしくは将来的に当該規制等が変更された場合に、その結果として要求される自己資本比率の水準を充足できなくなる可能性があります。

11. 個人情報漏洩

当社は、銀行業務を行うに際して、多数の個人情報をはじめとするお客さまの情報を保有しております。当社は、「個人情報の保護に関する法律」に定められる個人情報取扱事業者として同法に基づき個人情報の利用目的の公表又は通知、個人データの安全管理、本人からの保有個人データの開示請求等には十分留意し、その旨を「個人情報管理規程」に定め社内に周知徹底しております。さらに外部委託先との間で個人情報の取扱いに関する覚書を締結し、厳格な管理を徹底しておりますが、大規模な情報漏洩等によりお客さま等に甚大な被害を及ぼす事態が生じた場合には、監督官庁からの命令、罰則等の適用を受けるほか、当社への損害賠償請求や風評の悪化等により、当社の業績及び財政状態に影響が及ぶおそれがあります。

12. 格付け低下等に伴う資金流動性等の悪化のリスク

現在、当社は、スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズから発行体格付けとして、長期「AA−」(アウトルック「ネガティブ」)及び短期「A-1+」を得ているほか、株式会社格付投資情報センターから発行体格付け「AA」(格付けの方向性は「安定的」)を得ております。

しかし、この格付けが将来に亘って維持できる保証はなく、引下げがあった場合には当社の資本・資金調達に悪影響を及ぼすおそれがあります。

13. 人材の確保

当社では、ATM事業を中心とした業容の継続的な拡大に加え、新たな事業開拓のために必要とされる人材を確保することが、事業戦略上必要であると考えております。

当社は、人材採用に関して、他の金融機関のみならず、インターネットサービス関連企業やシステム関連企業と競合関係にあるために、必要とされる人材を継続的に採用し定着を図ることができない場合には、当社の業績や今後の事業展開に影響が及ぶおそれがあります。

14. 風評等

当社では、「風評リスク管理規程」を定め、当該規程において、認識すべき風評リスクの範囲を以下のとおり定めております。

  1. お客さまやマーケット、インターネットや電子メール等における風評、風説(以下、「風評等」という)
  2. マスコミの不正確又は不十分な報道等によって発生する風評等
  3. システム障害、個人情報漏洩、事務ミス等の当社で発生した事故もしくは経営の根幹に関る問題等に対する当社の不適切な対応に起因する外部からのネガティブな評価
  4. ATM提携金融機関、外部委託先及びその他の取引先等に関する風評等

これらの風評リスクに対し、事実に基づき的確かつ緊急に対応することを基本方針とし、当社に損害をもたらし得る風評等を発生させないように留意し、上記事象が発生した場合には社内外への適切な対応を実施することで損害発生を最小限にとどめることができるよう体制を整備しております。

しかし、当社は、提携先や外部委託先も多く、必ずしも当社に責めがない場合においても様々なトラブルに巻き込まれるおそれがあり、その結果として当社の風評に影響が及ぶおそれがあります。

事業等のリスクのファイルダウンロード

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