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経営方針

会社の経営の基本方針

社是

  1. 私たちは、お客さまに信頼される誠実な企業でありたい。
  2. 私たちは、株主、お取引先、地域社会に信頼される誠実な企業でありたい。
  3. 私たちは、社員に信頼される誠実な企業でありたい。

経営理念

  1. お客さまのニーズに的確に応え、信頼される銀行を目指します。
  2. 社員一人一人が、技術革新の成果をスピーディーに取り入れ、自己変革に取組んでいきます。
  3. 安全かつ効率的な決済インフラの提供を通じて、我が国の金融システムの安定と発展に貢献します。

経営の基本方針

セブン銀行は、セブン‐イレブンをはじめとするセブン&アイHLDGS. のグループ各社(以下、「グループ」という)の1万7千店以上の店舗インフラを活用し、24時間365日利用できるATMネットワークを構築することで、お客さまの暮らしに密着した「おサイフ」代わりの銀行サービスを「安全、確実、迅速」に提供することに努めます。

また、利便性の高い当社ATMネットワークを他の金融機関に活用いただくことでお客さまサービスの向上や事業効率化に繋げていただく等、共存共栄の理念に基づいたサービスの実現を図ります。

さらに、グループのお客さまが求める金融に関するサービスを積極的に提供することにより、幅広いお客さまにより多くご来店いただくように努力するとともに、結果としてグループの収益力を向上させるという相乗効果を追求してまいります。

倫理憲章

セブン銀行は、事業活動を展開するにあたって、「銀行は高い公共性を有し、広く経済・社会に貢献していくという重大な責任を負っている」と認識すると共に、法令を遵守し、経済・社会倫理に従って行動するという観点をも深く認識し、この実現のために不断の努力を払うことを誓うと共に、さらに不退転の決意を示すべくここに倫理憲章を定めることとする。

この倫理憲章は、セブン銀行が企業として遵守する倫理上の規範として経営上の各種決定を行う上で常に拠り所となるものである。

1. 銀行の公共性・社会的責任の自覚

銀行の持つ公共性を自覚すると共に、経営の自己責任に基づく健全経営に徹し、その社会的責任を全うすることをもって、内外経済・社会の安定的な発展に寄与する。

2. お客さま第一主義の実践と時代のニーズに合ったより高い利便性の提供

常にお客さまの立場に立って誠意の心をもって接することを心がけて行動する。そして、時代に合ったより高い利便性を追求し、質の高い金融サービスを提供する。

3. 誠実・公正な行動

法令およびその精神を遵守し、社会的規範にもとることのないよう行動は常に誠実かつ公正を旨とする。そして、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決する。

4. 社会とのコミュニケーション

銀行の本来的機能の適切な発揮を通じて社会の発展向上に貢献するとともに、良き企業市民または国際社会の一員としての自覚に基づき行動する。さらに、経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめとして、社会とのコミュニケーションを密にして、企業行動が社会の常識と期待に沿うよう努める。

5. 人間性の尊重

ゆとりと心の豊かさを大切にし、人間尊重の立場に立って、社員に自己実現の場を与え、働きがいのある自由闊達な組織風土を築きあげる。

この倫理憲章およびその精神の遵守にあたっては、まず当社の経営トップ自らが率先して垂範すること、そして、全ての社員がその意義を理解し、実践していけるよう強いリーダーシップを発揮することが重要である。

当社社員は、この倫理憲章並びにその精神を遵守し、行動の指針とするとともに、お客さまのニーズに応じた質の高い金融サービスを提供し続けることをもって、経済・社会の発展に貢献する使命をまっとうすることにより、社会から揺るぎない信頼の確立・維持を図っていくべきことを、ここに改めて銘記する。

以上

対処すべき課題

平成27年度は、セブン‐イレブン店舗の新規出店に伴うATM設置が着実に進むこと等から、底堅い収益環境が見込まれます。一方で、内外マクロ経済の変化により当社の収益環境も影響を受ける可能性があります。

こうした中で、当社が持続的な成長を実現するためには、1. ATM事業の更なる強化、2. 金融サービス事業の深耕、3. 海外事業および新事業構築への取り組み等により、収益構造に厚みを持たせることが重要な課題であると認識しております。

これらの課題に対する具体的な取り組みは以下のとおりであります。

1. ATM事業のさらなる強化

ATM事業については、未提携金融機関へのアプローチに加えて、既提携金融機関への新たなサービス提供等に取り組み、ATMネットワーク活用の最大化に取り組んでまいります。設置台数の拡大についてはグループ内への着実な設置を継続しつつ、グループ外への展開を積極的に進めていきます。また日本国の訪日観光客誘致戦略に連携する形でインバウンドニーズに対応した告知・認知強化を徹底し、グループ店舗をはじめATM設置先とのシナジー効果を追求し、全体の稼働率向上を図ってまいります。加えて、平成23年度から本格的に開始した第3世代ATMへの入れ替えを着実に進めると共に、安心安全にATMをご利用できる環境の整備に努めてまいります。

2. 金融サービス事業の深耕

金融サービス事業については、口座の利便性向上を図るとともに、グループのオムニチャネル戦略に沿った、金融サービス、決済ニーズに応える商品・サービスの提供に取り組んでまいります。海外送金サービスは、利便性の強化や当社ならではの特長を活かしたサービス提供に努め一層の利用拡大を推進するとともに、個人向けローンサービスは、認知度向上による契約口座数増加を図ります。さらには、ATMを活用した売上金入金サービスの拡充に取り組んでまいります。
また、平成26年度に設立した当社子会社の株式会社バンク・ビジネスファクトリーについては、当社の事務受託を行うほか、他金融機関からの事務受託事業を拡大すべく取り組んでまいります。

3. 海外事業および新事業構築への取り組み

海外事業については、米国子会社において、当社とのシナジーを生み出せるよう両社のノウハウ・強みの共有、相互補完、そしてそれらを実現可能にする人材の育成を進めてまいります。また、平成26年度に現地企業との合弁により進出したインドネシアはアジアの成長力を取り込むための橋頭保として位置付けた事業展開を図ります。その他の新事業については、当社が有するノウハウ、インフラを最大限活用できるようなビジネスチャンスの開拓に取り組んでまいります。

当社ではこれらの取り組みを通じ、ATM事業の強化と新たな収益基盤の構築を推進してまいります。