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お客さまの個人情報の取扱いの詳細についてEnglish

1.個人情報の利用目的について

当社は、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)に基づき、お客さまの個人情報を、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
なお、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン(平成21年11月20日金融庁告示第63号)に定められた機微(センシティブ)情報は、銀行法施行規則等に基づき限定されている目的以外では利用いたしません。

  • (1)業務内容
    • 1.預金業務、為替業務、両替業務、融資業務およびこれらに付随する業務
    • 2.その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)
  • (2)利用目的
    • 1.各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
    • 2.犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
    • 3.預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
    • 4.融資のお申込や継続的な利用等に際しての判断のため
    • 5.適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
    • 6.与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
    • 7.他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
    • 8.お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
    • 9.市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
    • 10.ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
    • 11.提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
    • 12.各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
    • 13.その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

2.個人情報の適正な取得について

当社では、前記1.で特定した利用目的の達成に必要な範囲で、適正かつ適法な手段により、お客さまの個人情報を取得いたします。

3.ダイレクトメール等の中止について

当社は、以下のとおり、当社からの商品・サービスのセールスに関するダイレクトメールの送付やお電話等での勧誘について、お客さまから中止の申し出をいただいたときは、遅滞なくそれ以降の当該目的での利用・提供を中止する措置をとります。

  • (1)中止できるもの
    当社の宣伝物・印刷物の送付等による営業案内。ただし、お取引明細表等への同封物や書類余白への印刷等は、中止することはできません。
  • (2)中止のための手続
    以下へお申付けください。
    《テレホンセンター》
    受付時間 8:00~21:00 年中無休
    フリーコール 0088-21-1189または03-5610-7730(有料)
    [Telephone Center (English) (8a.m. to 9p.m. everyday)]
    0120-937-711(Toll Free)or03-5610-7791(charged)

4.機微(センシティブ)情報の取扱いについて

当社は、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン(平成21年11月20日金融庁告示第63号)に基づき、機微(センシティブ)情報(政治的見解、信教(宗教、思想及び信条をいう)、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保健医療及び性生活、並びに犯罪歴に関する情報)は、同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得、利用又は第三者提供いたしません。また、機微(センシティブ)情報につきましては、銀行法施行規則に基づき利用目的が限定されておりますので、同規則が定める利用目的以外で利用いたしません。

5.個人データの正確性の確保について

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データが正確かつ最新の内容に保たれるよう努めます。お届け事項に変更があったときは、速やかにお届けください。

6.安全管理措置について

当社は、お客さまの個人情報に関し、情報の紛失・改ざんおよび漏えい等の防止のため、適切な安全管理措置を実施いたします。また、お客さまの個人情報を取扱う全ての役職員に対し、個人情報保護の重要性についての教育を行うとともに、お客さまの個人情報を委託する場合には、委託先について適切に監督いたします。

7.個人情報の取扱いの委託について

当社が、業務委託に伴い個人情報の取扱いを委託する場合には、当社所定の基準に則り選定した業務委託先において、当社が委託した業務以外に個人情報が利用されることがないよう、また、当社のプライバシーポリシーおよび規則等に準じた安全管理措置が確保されるよう、業務委託先と個人情報の取扱いに関する契約を締結するなどしたうえで、委託いたします。

8.個人データの共同利用

当社は、以下のとおり、個人情報保護法第23条第4項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。

  • (1)共同利用する個人データの項目
    不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人。以下同じ)および当座取引開設の依頼人に係る情報で、つぎのとおり。
    • 1.当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)
    • 2.当該振出人について屋号があれば、当該屋号
    • 3.住所(法人であれば所在地)(郵便番号を含む)
    • 4.当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号)
    • 5.生年月日
    • 6.職業
    • 7.資本金(法人の場合に限る)
    • 8.当該手形・小切手の種類および額面金額
    • 9.不渡報告(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別
    • 10.交換日(呈示日)
    • 11.支払銀行(部・支店名を含む)
    • 12.持出銀行(部・支店名を含む)
    • 13.不渡事由
    • 14.取引停止処分を受けた年月日
    • 15.不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所・および当該手形交換所が属する銀行協会
    • (注)上記1~3に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が、支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含む
  • (2)共同利用者の範囲
    • 1.各地手形交換所
    • 2.各地手形交換所の参加金融機関
    • 3.全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター
    • 4.全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含む)
      なお、共同利用者の一覧は、全国銀行協会のホームページに掲載されております。 http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/koukan/index0600.html
  • (3)利用目的
    手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断
  • (4)個人データの管理について責任を有する者の名称
    不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所が属する銀行協会

9.開示請求等の手続きについて

個人情報保護法に規定する、保有個人データの開示等(利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止等)を請求する手続は、以下のとおりです。

  • (1)開示等の対象
    当社の保有個人データ
  • (2)開示等の請求手続ができる方
    • 1.お客さまご本人
    • 2.お客さまが未成年者または成年被後見人の場合はお客さまの法定代理人
  • (3)受付窓口
    開示等のご請求は、以下へお申し付けください。
    《テレホンセンター》
    受付時間 8:00~21:00 年中無休
    フリーコール  0088-21-1189または03-5610-7730(有料)
    [Telephone Center (English) (8a.m. to 9p.m. everyday)]
    0120-937-711(Toll Free)or03-5610-7791(charged)
  • (4)開示等手数料
    開示等の手続につきましては、以下の手数料を申し受けます。手数料はお客さまの預金口座からのお引き落としとなります。(預金口座をお持ちでない場合は郵便小為替を送付いただきます。)

    開示を依頼する情報

    手数料(消費税込)

    氏名、性別、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス、職業(勤務先名、電話番号)

    1,080円

    取引残高(科目、口座番号、残高)※特定日

    1,080円

    取引履歴 ※1ヵ月分

    1,080円

    上記以外の開示等について、テレホンセンターにお問合せください。

    • 1. ※特定日:特定された日毎といたします。
    • 2. ※1ヶ月分:期間は暦年で計算することとします。(例:平成17年4月25日~平成17年5月20日の取引履歴の場合、2ヶ月分として計算。)
  • (5)開示等に対する回答の方法・時期
    開示等のご請求をいただいた場合は、書面の交付より合理的な期間内に回答いたします。尚、代理人によるご依頼の場合であっても、ご本人に直接回答することがございますのでご了承願います。
  • (6)開示等請求手続に関して取得した個人情報の利用目的
    開示等の請求手続により当社が取得した個人情報は、当該手続きのための調査、ご本人・代理人の本人確認、手数料の徴収および当該開示請求等に対する回答に利用いたします。

10.個人情報のお取扱いに関する質問および苦情の申し出先

当社の個人情報のお取扱いに関するお問合せおよび苦情につきましては、以下へお申し出ください。

《テレホンセンター》
受付時間 8:00~21:00 年中無休
フリーコール 0088-21-1189または 03-5610-7730(有料)
[Telephone Center (English) (8a.m. to 9p.m. everyday)]
0120-937-711(Toll Free)or03-5610-7791(charged)

11.個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について

  • (1)当社は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当社を含む。)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客さまの同意を頂いております。
    • <1>当社が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、当社がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法(施行規則)第13条6の6により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用すること。
    • <2>下記の個人情報(その履歴を含む。)が当社が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。

    登録情報

    登録期間

    氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵送不着の有無等を含む。)、電話番号、勤務先等の本人情報

    下記の情報のいずれかが登録されている期間

    借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。)

    契約期間中および契約終了日(完済をしていない場合は完済日)から5年を超えない期間

    当社が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等

    当該利用日から1年を超えない期間

    不渡情報

    第1回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間

    官報情報

    破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間

    登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨

    当該調査中の期間

    本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報

    本人から申告のあった日から5年を超えない期間

  • (2)当社は、当社が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第23条第4項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行(平成17年4月1日)後の契約については、前記(1)に記載のとおり、お客さまの同意をいただいております。
    • <1>共同利用される個人データの項目
      官報に掲載された情報(氏名、住所、破産の旨、日付等)
    • <2>共同利用者の範囲
    • 全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会

      (注)全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
      • ア.全国銀行協会に正会員として加盟している銀行
      • イ.上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
      • ウ.政府関係金融機関またはこれに準じるもの
      • エ.信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会
      • オ.個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの
    • <3>利用目的
      全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
    • <4>個人データの管理について責任を有する者の名称
      全国銀行協会
  • (3)上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
  • (4)上記の個人信用情報機関
    上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(当社ではできません)。
    • <1>当社が加盟する個人信用情報機関
      全国銀行個人信用情報センター
      http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
      TEL 03-3214-5020
      主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
    • <2>同機関と提携する個人信用情報機関
      株式会社日本信用情報機構
      http://www.jicc.co.jp/
      TEL 0570-055-955
      主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
      (株)シー・アイ・シー
      http://www.cic.co.jp/
      TEL 0120-810-414
      主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

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