本人確認書類等について

当社では安全なお取引きをお客さまに行っていただくため、本人確認書類等でご本人さまであることを確認させていただいております。
ご用意いただく本人確認書類等は口座開設のお申込方法によって異なります。

  • i海外送金サービスをご契約の方は、本人確認書類等の他、個人番号(マイナンバー)に関する書類のご提出が必要となります。
    くわしくは、こちらをご確認ください。

口座開設申込みの際に必要な本人確認書類等

即時口座開設の場合

ご用意いただくもの

お手持ちのスマートフォンと、運転免許証またはマイナンバーカードをご用意ください。

運転経歴証明書はご利用いただけません。

お申込画面にて、日本国内で発行された運転免許証またはマイナンバーカード、およびご本人さまの顔画像を撮影して、当社に送信いただきます。

  • i外国籍のお客さまは在留カードもしくは特別永住者証明書のコピーのご提出が必要なため、郵送での口座開設をお願いしております。
  • i16歳未満の方は、郵送での口座開設をお願いします。(満15歳の方のみATMでの口座開設がお申込みいただけます。)

ATM口座開設の場合

ご利用可能な本人確認書類(以下のいずれか1点)
  • 運転経歴証明書はご利用いただけません
運転免許証 or マイナンバーカード

ATMにて口座開設のお申込みをいただく際、日本国内で発行された運転免許証またはマイナンバーカードをATMにかざしていただき、ご本人さまの顔画像を撮影します。

  • i外国籍のお客さまは在留カードもしくは特別永住者証明書のコピーのご提出が必要なため、郵送での口座開設をお願いしております。
  • i15歳未満の方は、郵送での口座開設をお願いします。

郵送での口座開設の場合

下記の「本人確認書類2点」を、お送りする申込書とあわせて同封の返信用封筒にてお送りください。

ご用意いただく本人確認書類(合計2点)

申込書にご記入されたものと同じおなまえ・住所・生年月日が表示されているもの

【日本国籍の方】

  • 住民票の写し(原本)※コピーのことではありません
  • 健康保険証(コピー)

【外国籍の方】

  • 住民票の写し(原本)※コピーのことではありません
  • 在留カードもしくは特別永住者証明書(コピー)
  • 上記以外の本人確認書類による口座開設は受付けておりません。

■ご提出いただく本人確認書類について

コピー
当社受付時点で有効なもの

各種健康保険証別ウインドウで開きます
おなまえ、現住所、生年月日の記載のあるページを全てコピーしてください。
被扶養者の方は、ご自身が記載されているページのコピーも必要です。
記号・番号・保険者番号・二次元コードは塗りつぶした状態で送付してください(二次元コードの記載がある場合)

在留カード/特別永住者証明書別ウインドウで開きます
裏面もコピーしてください。

原本(コピー不可)
当社受付時点で発行後3ヶ月以内

住民票(コピー不可) 別ウインドウで開きます
住民票の写しの原本のみ有効です(コピーのことではありません)。

  • iお申込内容に不備があった場合、口座は開設いただけません。再度、お申込みいただく必要があります。
    なお、ご提出いただいた書類は一切返却いたしませんので、ご了承ください。
  • iお送りいただいた本人確認書類等の個人情報のお取扱いに際しては法令等を遵守いたします(「プライバシーポリシー」をご参照ください)。
  • i15歳未満の方がお申込みの際はご本人の「本人確認書類2点」に加えて、「親権者の署名と本人確認書類」が必要となります。
    親権者の方の本人確認書類は、各種健康保険証(コピー)または住民票原本(コピー不可)いずれか1点
  • iお申込みをいただいた方には、後日、ご本人さまあてのお電話で、ご本人さまによるお申込みであることを確認させていただく場合があります。
  • i外国籍の方は入国後6ヶ月以上経過している方のみお申込みいただけます。在留カードもしくは特別永住者証明書のコピーと、住民票(コピーは不可)の合計2点をご用意ください。
  • i口座の開設以降に在留期間の満了日が到来する場合、別途、更新後の在留カードのご提出をお願いしております。
  • i住所と本籍地が記載されている書類で住所と本籍地が異なる場合、本籍地を塗りつぶしてください。
  • iコピーはA4またはB5の用紙に原寸サイズで上部などが切れないようにお願いします。
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  • 架空名義・借名名義での口座開設はできません。また、口座を売買・譲渡したり、キャッシュカードを他人に利用させたりすることも法令等で禁止されております。
  • 偽造・変造した本人確認書類により口座が開設されたことまたは開設後に振り込め詐欺等の犯罪に悪用されていることが判明した場合は、口座の利用停止や解約等の措置をとり、法令に基づき行政庁へ届出いたします。

よくあるご質問