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本人確認書類について

当社では安全なお取引きをお客さまに行っていただくため、本人確認書類でご本人さまであることを確認させていただいております。
ご用意いただく本人確認書類はキャッシュカードの受取方法によって異なります。

  • 海外送金サービスのご契約日が2016年1月1日以降の場合は、本人確認書類の他、個人番号(マイナンバー)に関する書類のご提出が必要となります。
    くわしくは、こちら(PDF/2.88MB)をご確認ください。

口座開設申込みの際に必要な本人確認書類

オンライン口座開設の場合

当社への本人確認書類のご提出は必要ございませんが、本人限定受取郵便によるキャッシュカードのお受取りの際に、ご本人さまから本人確認書類をご提示いただきます。

本人限定受取郵便に必要な本人確認書類

  • セブン銀行では、外国籍の方は、オンライン口座開設の本人限定受取郵便でのお受取りをご利用いただけません。外国籍の方は郵送での口座開設をご利用ください。本人限定受取郵便のお受取りの際にご提示いただいた本人確認書類から外国籍であることがわかった場合、口座開設を取消しさせていただく場合があります。あらかじめご了承ください。

郵送での口座開設の場合

下記(1)公的な証明書のうち1通+(2)公共料金などの領収証・請求書のうち1通のあわせて2通の書類を、お送りする申込書とあわせて同封の返信用封筒にてお送りください。

  • お送りいただいた書類は一切返却いたしません。あらかじめご了承ください。

  • お送りいただいた本人確認書類の個人情報のお取扱いに際しては法令等を遵守いたします(「プライバシーポリシー」をご参照ください)。

  • 15歳未満の方がお申込みの際は「本人確認書類(公的な証明書+領収証・請求書)」および「親権者の署名と本人確認書類」が必要となります。

  • お申込みをいただいた方には、後日、ご本人さまあてのお電話で、ご本人さまによるお申込みであることを確認させていただく場合があります。

(1)公的な証明書(以下の中から1通)

申込書にご記入されたものと同じおなまえ・住所・生年月日が表示されているもの

コピー
当社受付時点で有効なもの

運転免許証
ご変更がある場合は裏面もコピーしてください。有効期限内であることをご確認ください。

パスポート
ICなしのパスポートの場合は写真、現住所、外務大臣印のページを、ICありのパスポートの場合は写真、現住所のページをコピーしてください。
有効期限内であることをご確認ください。

健康保険証
おなまえ、現住所、生年月日の記載のあるページを全てコピーしてください。
被扶養者の方は、ご自身が記載されているページのコピーも必要です。

在留カード
裏面もコピーしてください。

住民基本台帳カード(顔写真付きに限る)
裏面に現住所などが記載されている場合は、裏面もコピーしてください。
有効期限内であることをご確認ください。

各種年金手帳
発行者印がないものは受付けできません。
訂正箇所には発行者印の押印が必要です。訂正箇所に発行者印がないものは受付けできません。

原本(コピー不可)
当社受付時点で発行後3ヶ月以内

住民票
住民票の写しの原本のみ有効です(コピーのことではありません)。

住民票の記載事項証明書

印鑑証明書

  • 外国国籍の方は必ず「在留カードのコピー」を同封してください。
    また、アルファベットその他の外国語の文字による氏名をお持ちの方は、申込書のアルファベット氏名欄にご記入ください。

  • 住所と本籍地が記載されている書類で住所と本籍地が異なる場合、本籍地を塗りつぶしてください。

  • コピーはA4またはB5の用紙に原寸サイズで上部などが切れないようにお願いします。

  • 口座開設申込書において、上記に記載がなくても官公庁が発行したものであることが分かり、お申込みされた方の「おなまえ」「現住所」「生年月日」が記載された書類(※当社受付時点で有効なもの)であれば本人確認書類としてお取扱いします。口座開設申込書にチェック欄がない「公的な証明書」でお申込みをされる際は、申込書の「公的な証明書」欄へのチェックは不要です。

(2)領収証・請求書(以下の中から1通)

申込書にご記入されたものと同じおなまえが表示されているもの

原本(コピー不可)※

固定・携帯電話

電気

水道

NHK

  • 当社受付時点で発行後6ヶ月以内のものに限ります。

  • ご本人さま名義の領収証・請求書がない場合は、姓が同一の同居親族の方の名義の書類(申込書と同一のご住所が表示されているもの)でも結構です。

  • 架空名義・借名名義での口座開設はできません。また、口座を売買・譲渡したり、キャッシュカードを他人に利用させたりすることも法令で禁止されております。
  • 偽造・変造した本人確認書類により口座が開設されたことまたは開設後に振り込め詐欺等の犯罪に悪用されていることが判明した場合は、口座の利用停止や解約等の措置をとり、法令に基づき行政庁へ届出いたします。

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よくあるご質問

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