money ringに関する規定
money ringサービス利用規約
本規約は、株式会社セブン銀行（以下「当社」といいます。）が提供する「本サービス」（第1条に定義します。）の利用の諸条件を定めるものです。
第1条（定義）
本規約において使用する主な用語の定義は、以下のとおりです。
- (1)「本サービス」とは、当社が提供するmoney ringアプリ(以下「本アプリ」といいます。)とmoney ringカード（以下「本カード」といいます。）を通じて提供されるサービス全般を指します。
- (2)「money ringカード」とは、当社が発行する、カードユーザーが加盟店との取引代金の決済に利用できるプリペイドカードをいいます。
- (3)「money ringアプリ」とは、当社が指定する性能を有するスマートフォンで利用可能な当社が提供するアプリケーションをいいます。
- (4)「加盟店」とは、本サービスを利用して商品又は役務の提供を受けることができる、本カードが利用可能な当社指定の決済加盟店をいいます。
- (5)「月額サブスクリプションプラン」とは、当社が提供する有料サービスをいいます。
- (6)「サービス会員」とは、本規約及びプライバシーポリシーに同意の上、本サービスの利用を当社から認められた者をいいます。
- (7)「カードユーザー」とは、本カードの利用についてサービス会員が代理人として指定した者（サービス会員の家族に限られます。）であって、当社によって認められた者をいいます。
- (8)「アカウント」とは、サービス会員が本サービスの利用のために当社に開設されるアカウントをいい、サービス会員の保護者のおさいふと本カードが含まれます。
- (9)「アカウント情報」とは、サービス会員が本サービスを利用するために登録する情報をいいます。
- (10)「チャージ」とは、サービス会員がセブン銀行ATM、クレジットカード又はデビットカードから保護者のおさいふに入金を行うことをいいます。
- (11)「保護者のおさいふ」とは、サービス会員がチャージし、本カードチャージに利用できる残高をいいます。
- (12)「本カードチャージ」とは、サービス会員が保護者のおさいふを使用し、本カード残高を増やすことをいいます。
- (13)「本カード残高」とは、カードユーザーが本カードにより加盟店で利用可能な残高をいいます。
- (14)「残高引戻し」とは、サービス会員が本カード残高を使用し、保護者のおさいふを増やすことをいいます。
第2条（本サービスの内容）
- 1.本サービスでは、保護者のおさいふ又は本カードに記録される前払式支払手段の利用、残高確認、管理等の機能を利用することができます。本サービスにおける主な機能及びその内容並びに当該機能の利用対象者は、次の各号に定めるとおりとなります。
- 2.当社は、保護者のおさいふ又は本カードの残高の上限額に達する場合等、前項に定める一部の機能の利用を制限することがあります。
| 機能 | 内容 | 利用対象者 |
|---|---|---|
| (1) おこづかい | 第1条で定義する「本カードチャージ」を行う機能です。 | サービス会員 |
| (2) 決済 | カードユーザーが本カードを使って本カード残高の範囲でお買い物できる機能です。 | カードユーザー |
| (3) 見守り | サービス会員が本アプリを使って、本カードの利用通知の受取り及び一時的な利用停止又は利用再開を行うことができる機能です。 | サービス会員及びカードユーザー。但し、カードユーザーは一時的な利用停止又は利用再開のみ可能です。 |
| (4) おこづかい帳 | カードユーザーが本アプリを使って、購買履歴から自動/手動でおこづかい帳を入力し、収支計画を学ぶ機能です。 | サービス会員及びカードユーザー |
| (5) ミッション | サービス会員が本アプリを使って設定したミッションをカードユーザーが達成することで、サービス会員が指定した金額が保護者のおさいふの範囲内で本カードチャージがされる機能です。 | サービス会員及びカードユーザー |
| (6) 残高確認 | サービス会員及びカードユーザーが、本アプリを通じて、保護者のおさいふ及び本カードの残高を確認することができる機能です。 | サービス会員及びカードユーザー |
| (7) 残高引戻し | 第1条で定義する「残高引戻し」を行う機能です。 | サービス会員 |
| (8) チャージ | 第1条で定義する「チャージ」を行う機能です。 | サービス会員 |
第3条（本サービスの利用登録等）
- 1.本サービスの利用には、サービス会員の登録が必要です。サービス会員の登録を希望するお客さまは、本規約に同意した上で当社が別途指定する手続きに従って本アプリからサービス会員の登録を申込むものとし、当社がこれを承諾した時点でサービス会員となるものとします。
- 2.サービス会員は、会員登録にあたって正確な情報を入力しなければなりません。サービス会員は、登録内容に変更がある場合は、直ちに変更しなければならず、常にサービス会員自身の正確な情報が登録されているように登録内容を管理及び修正する責任を負います。登録内容に変更があったにも関わらず、変更を行っていない場合、当社は、登録内容に変更がないものとして取扱うことができます。変更の届出があった場合でも、変更登録前に行われた取引きや各種手続きは、変更前の情報に依拠する場合があります。
- 3.当社は、サービス会員の登録を申込んだお客さまが以下のいずれかに該当した場合、登録を拒否することができるものとします。
- (1)申込者が未成年者など、制限行為能力者である場合。
- (2)申込内容に虚偽がある場合。
- (3)本サービスを、不正もしくは公序良俗に反する行為、又は法令に違反する行為に利用するおそれがある場合。
- (4)有効な決済手段が登録されない場合。
- (5)申込者が第32条に定める反社会的勢力に該当する場合。
- (6)その他当社が不適当であると合理的な理由に基づき判断した場合。
- 4.サービス会員は、入力したアカウント情報を自ら管理する責任を負います。サービス会員は、アカウント情報を第三者に利用させることや、譲渡、売買、質入、貸与、賃貸その他形態を問わず処分することはできません。
- 5.アカウント情報及び本カードの管理不十分による情報の漏えい、使用上の過誤、第三者の使用、不正アクセス等による損害の責任はサービス会員が負うものとし、当社の故意又は過失に起因する場合を除き、当社は責任を負わないものとします。
- 6.サービス会員は、アカウント情報が第三者に漏えいした場合又はそのおそれがある場合、速やかに当社まで連絡するものとします。また、その際に当社の指示がある場合にはこれに従うものとします。
第4条（端末等の管理）
- 1.サービス会員は、サービス会員自身の責任において、サービス会員が本アプリを利用するスマートフォン（以下「端末」といいます。）を厳重に管理するものとします。
- 2.本アプリをご利用いただける端末は、サービス会員一人につき一台となります。
- 3.カードユーザーは、サービス会員が許可して発行したURLからアクセスした端末に限り、本アプリを利用いただけます。
- 4.サービス会員は、本アプリのログインID及びパスワードを設定する場合、生年月日、同一数字、電話番号等他人から推測されやすいものは避けるとともに、当社所定のお手続きにより適宜変更をして他人に知られないように厳重に管理するものとします。
- 5.登録済生体情報はお客さまの端末内で管理されます。当社は登録済生体情報を取得せず、管理責任を負いません。登録済生体情報については、お客さま自身の責任において、厳重に管理するものとします。
第5条（機種変更等の取扱い）
サービス会員は、機種変更等により本アプリを利用する端末を変更する場合、機種変更後の新端末で本アプリをダウンロードし、当社にお届済みの電話番号との一致を当社が確認できる（以下「電話認証」といいます。）必要があります。
第6条（月額サブスクリプションプランの申込及び料金の支払）
- 1.お客さまは、第2条に定める本サービスの機能を利用するにあたって、当社が提供する月額サブスクリプションプランに申込んだうえで、会員登録及び本カードの発行申込みを行う必要があります。この場合、サービス会員は、当社所定の方法により利用料金を支払うものとします。
- 2.当社は、一度受領した利用料金の払戻しは行いません。また、月の途中にサブスクリプションプランの解約を行った場合であっても、日割計算による利用料金の返金は行いません。
- 3.第1項にかかわらず、会員登録が初回の場合に限り、登録から一定期間の利用料金は無料とする場合があります。
- 4.利用料金をお支払いいただけない場合、月額サブスクリプションプランは自動的に解約となります。
第7条 （本カードの発行）
- 1.当社は、サービス会員からの申込みに基づき、当社が認めた者をカードユーザーとする本カードを発行するものとします。サービス会員は、カードユーザーが以下の要件を満たしていることを確認した上で申込むものとし、以下の要件を満たさなくなった場合は本カードの解約をするものとします。サービス会員は、サービス会員自身をカードユーザーとすることはできません。
- (1)日本国内に居住すること
- (2)サービス会員の家族であること
- (3)本サービスを、不正もしくは公序良俗に反する行為、又は法令に違反する行為に利用するおそれがないこと
- (4)第32条に定める反社会的勢力に該当しないこと
- 2.サービス会員は、本カードの申込みにあたり、カードユーザーに関する当社所定の情報を、当該カードユーザーの同意を得たうえで当社に対して提供するものとします。
- 3.申込月の末日時点で、カードユーザーの年齢が満6歳未満の場合、本カードを発行することができません。
- 4.サービス会員は、カードユーザーを最大で3名まで指定することができます。
第8条（本カードの送付）
- 1.当社は、サービス会員が登録した住所（但し、日本国内に限ります）に、本カードを送付します。送付中の当社が関与できないトラブル等当社の責めに帰さない事由によりサービス会員に届かなかった場合には、当社は何ら責任を負わないこととします。
- 2.当社は、届出住所宛に送付した本カード又が不着となった場合など当該届出住所宛に郵便物を送付しても到着しないと当社が認める場合には、送付を保留することができるものとします。
- 3.前項における本カードの保留期間が最初の発送日から一定期間経過した場合、当社は本カードを破棄することができます。この場合、サービス会員は当社所定の本カードの再発行手続きを行ってください。なお、破棄された本カードの発行時に発生した手数料について、払戻しは行わないものとします。
第9条（利用開始手続等）
- 1.サービス会員は、本カードを受取った場合、速やかに内容物を確認の上、当社所定の方法に従い本カードの利用開始手続きを行うものとします。本カードの利用開始手続きを行わない限り、本カードチャージ、本カードを使った決済等の機能は一切利用できません。
- 2.サービス会員は、本カードを事前に当社に登録したカードユーザーに対してのみ交付することができます。
- 3.サービス会員は、カードユーザーが、本カードを利用した決済を行うことに包括的に同意します。
- 4.サービス会員はカードユーザーの登録、追加、削除、本カードチャージ、残高の管理等につき一切の責任を負うものとします。これに関するお客さまの作為又は不作為に起因して生じた結果につき、当社は一切の責任を負わないものとします。
第10条（チャージ等）
- 1.サービス会員は、本アプリにおいて、当社所定の手続に従い、本アプリ内の保護者のおさいふに、当社の定める金額の範囲内でチャージすることができます。
- 2.サービス会員は、当社の定める金額の範囲内で、本カードチャージ及び残高引戻しができます。なお、本カードの残高に関する一切の権利は、サービス会員に帰属します。
- 3.一度行ったチャージは、取消しできず、現金への払戻しもできません。また、当社は、チャージ及び本カードチャージ、本カードチャージ先の選択についてサービス会員が行った操作につき、一切責任を負いません。
- 4.保護者のおさいふは、本カードチャージ又は本カードの発行手数料の支払い以外の決済に利用できません。
- 5.月額サブスクリプションプランを解約した場合、チャージ機能は利用できません。
第11条（サービス会員の責任）
- 1.サービス会員は、本サービスの契約主体として、当社に対して以下の責任を負います。
- (1)本規約等を遵守すること及びカードユーザーに本規約等を遵守させること。
- (2)カードユーザーを善良なる管理者の注意をもって管理・監督し、本サービスにおいてカードユーザーが行った行為について、全ての責任を負うこと。
- (3)本カードの管理を行うこと。
- (4)登録情報を正確かつ最新に保つこと。
- (5)カードユーザーの登録、追加又は削除を行うこと。
- 2.サービス会員は、カードユーザーに対して、サービス会員自身が貸与したカードユーザー名義の本カードのみを利用させるものとします。
第12条（カードユーザーによる利用及び責任）
- 1.カードユーザーは、本サービスのうち、第2条第1項においてカードユーザーが利用可能と定める機能を利用することができます。
- 2.サービス会員は、サービス会員の代理人として、カードユーザーに、当社が当該カードユーザー用に発行した本カード及び本カード番号を本規約に基づき利用させることができます。カードユーザーは、サービス会員が退会その他の理由で会員資格を喪失したときは、前項に定める機能は利用できません。
- 3.カードユーザーは、本カード残高の全部又は一部を、当社の定める加盟店との取引代金の決済に利用でき、カードユーザーは、当該加盟店に本カードを提示する方法又は本カード番号を当該加盟店に通知する方法により、当該加盟店から商品の購入又はサービスの提供（以下「商品の購入等」といいます。）を受けられます。
- 4.本カード利用時の本人確認方法は、暗証番号の入力が必要となります。
- 5.カードユーザーは、本カードを利用する際に、当社の承認を得るものとします。サービス会員は、利用する取引き、商品の種類又は利用代金等により、当社が加盟店又はサービス会員自身に対して本サービスの利用状況等に関する照会を行うことをあらかじめ承諾するものとします。
- 6.当社が前項に基づき承認した利用代金と後日加盟店から当社へ通知される利用代金が異なる場合、当社は、後日加盟店から当社へ通知される利用代金を正しい金額として取扱い、当該利用代金に基づき本カードの残高を加算又は減算することができるものとします。
第13条（残高の有効期限）
保護者のおさいふ及び本カード残高の有効期限はありません。
第14条（上限金額）
- 1.保護者のおさいふ及び本カードにおける上限については次の各号に定めるとおりです。但し、購入した商品の返品やキャンペーン等の事情により、当社所定の残高上限を一時的に超過するケースが生じることがあります。
- (1)1回あたりの保護者のおさいふへのチャージ上限金額は、3万円です。
- (2)1ヶ月あたりの保護者のおさいふへのチャージ上限金額は、5万円です。
- (3)保護者のおさいふの残高保有上限金額は、5万円です。
- (4)1回あたりの本カードチャージの上限金額は、3万円です。
- (5)本カード 1枚あたりの残高保有上限金額は、3万円です。
- (6)本カード 1枚あたりの有効期限内における累積の利用上限金額は、100万円です。
- (7)1アカウントあたりの残高保有上限金額は、14万円です。
- 2.有効期限内において、前項第6号に定める累積の利用上限金額に到達した本カード（以下「上限到達本カード」といいます。）がある場合、サービス会員は、当社に対して、上限到達本カードに代わる新たな本カードの再発行を申請することができます。この場合、上限到達本カードに残高が残っていたときは、新たな本カードに当該残高が引継がれます。
第15条（本カードの発行手数料）
- 1.初回の本カード発行については、発行手数料は無料となります。
- 2.次の各号に定める事由による本カードの発行については、当社所定の発行手数料が発生します。この場合、サービス会員は、当該手数料を保護者のおさいふから支払うものとします。
- (1)カードユーザーを追加した際の本カード発行
- (2)サービス会員の責めに帰すべき事由（紛失・破損等）による再発行
- (3)本カードの有効期限内における累積の利用上限金額到達に伴う再発行
- 3.残高不足などの理由で発行手数料を保護者のおさいふから支払うことができない場合、当社は本カードを発行することができません。
- 4.本カードの有効期限到来に伴う本カードの自動更新については、発行手数料は発生しません。
第16条（本カードの有効期限及び更新）
- 1.本カードの有効期限は、本カード券面に表示される月の末日までとします。
- 2.当社は、利用中又は「見守り」機能により一時利用停止中の本カードについて有効期限が満了となった時、その本カードの有効期限を更新した新たな本カード（以下「更新カード」といいます。）をサービス会員に送付します。なお、サブスクリプションプランが解約されている場合や、当社により本カードが利用停止となっている場合その他本カードの更新が認められないと当社が判断した場合については、更新カードを送付しません。
- 3.サービス会員は、更新カードについて、再登録等当社所定の手続きを行うものとします。
- 4.サービス会員は有効期限経過後の本カードを直ちに切断・破棄するものとします。
- 5.サービス会員が複数のカードユーザーを登録している場合において、その一部のカードユーザーに係る本カードのみ、有効期限の満了時に更新カードが発行されない等により更新されなかったときは、当該本カードは利用できなくなります。但し、当該本カードに残存している本カード残高については、サービス会員が残高引戻しを行い、他のカードユーザーに再度割り当てることができるものとします。
第17条（利用加盟店）
- 1.カードユーザーは、Visa Inc.（以下「Visa」といいます。）と提携するカード会社と契約した日本国内の加盟店で本カードを利用できるものとします。
- 2.前項にかかわらず、当社が指定した一部の加盟店では本カードを利用できないことをカードユーザーはあらかじめ承諾するものとします。
第18条（加盟店との紛議の解決並びに返金及び払戻し）
- 1.サービス会員は、本サービスを利用して購入した商品又は提供を受けた役務について、返品・瑕疵・欠陥等の取引上の問題が発生した場合、サービス会員と加盟店との間で解決するものとします。
- 2.当社はサービス会員と加盟店との間に生じた問題について、一切の責任を負わないものとします。
- 3.本サービスの利用後、商品の購入又は役務の提供に係る契約の取消し又は解除等により、本カードの返金処理等が行われた場合、返金処理等の対象となった金額（以下「返金対象額」といいます。）は、当社所定の方法で本カードの残高に加算されます。なお、加算後の金額が、利用可能残高の上限額を一時的に超える場合があります。
- 4.前項に定める返金対象額について、当社は現金による返金を行わないものとします。
第19条（超過利用時の措置）
本サービスは、第39条第4項に定める事態又はシステムの通信状況そのほかの事由により、本カードの残高を超過して利用できる場合があります。この場合、当社は、残高を超える額（以下「超過額」といいます。）を加盟店に立替払いをするものとし、サービス会員は当社に対して、指定する支払期日及び方法等に従って当該超過額を支払うものとします。
第20条（本カードの残高及び利用履歴の確認）
- 1.サービス会員及びカードユーザーは、本カードの残高及び利用履歴を、本アプリで確認することができます。なお、サービス会員は、本カードの不正使用又はそのおそれがあった場合等において、当社が本カードの利用状況を加盟店に開示することをあらかじめ了承するものとします。
- 2.当社は、本カードの利用及び本カードへの返金処理等による本カードの残高の減算・加算については、加盟店が当社に提供する情報に基づき行い、当社が加盟店からの情報の正確性を完全に保証するものではなく、当社は一切の責任を負わないことを、サービス会員はあらかじめ承諾するものとします。また、加盟店から当社に対する返金処理の情報提供の遅れにより、本サービスへの返金処理による本カード残高の加算が遅れることがあることをサービス会員はあらかじめ承諾するものとします。
第21条（本カード番号等の管理）
- 1.サービス会員及びカードユーザーは、本カードの有効期限、セキュリティーコード等、本カード原板（以下「本カード番号等」といいます。）を、善良なる管理者の注意義務をもって管理・使用するものとします。サービス会員は、本カード番号等が使用されたことについて、責任を負うものとします。但し、次条第2項に定める場合はこの限りではありません。
- 2.本カード原板の所有権は、当社に帰属します。サービス会員及びカードユーザーは、本カードを利用する権利又は本カードを第三者に譲渡できません。
第22条（本カードの紛失・盗難等）
- 1.サービス会員は、次の各号のいずれかの事由（以下「カード事故」といいます）が生じたときは、直ちにその旨を当社が別途定める「補償手続の内容」に従い、通知するものとします。
- (1)本カードの紛失、盗難、詐取又は横領があったこと。
- (2)第三者に本カード番号等を不正に取得又は利用されたこと。
- (3)その他本カードの不正利用が行われたこと。
- 2.前項各号による利用については、サービス会員に故意又は過失がない場合に限り、当社が責任を負うものとします。但し、サービス会員が前項に定める通知を怠った場合は、この限りではありません。
- 3.カード事故が発生したとき又は発生するおそれがあると当社が判断したときは、当社は、サービス会員に通知することなく、本サービスの利用を停止する等の措置を講じることができるものとします。
第23条（換金・払戻しの禁止）
本カードの残高は換金又は払戻しできません。但し、社会情勢の変化、法令の改廃、その他当社の都合により本サービスの取扱いを全面的に廃止することを当社が決定した場合は、例外的に、サービス会員は当社に対して本カードの残高の返金を求めることができるものとし、当社は法に基づく手続きにより返金するものとします。
第24条（設備等の準備）
お客さまは、必要な機器やソフトウェア、通信手段など、本アプリのダウンロード及び本サービスを利用するための準備を自己の費用と責任において行うものとします。
第25条（損害賠償）
- 1.サービス会員又はカードユーザーが本規約に違反し当社に損害（本カードの管理に関して生じた損害を含みます。）を与えた場合、サービス会員は当社の損害を賠償するものとします。
- 2.サービス会員は、本サービス等の利用に際し、自己又はカードユーザーが本規約違反、権利侵害等により、第三者に被害や損害を与えた場合、自己の責任と費用で損害を賠償し、紛争を解決するものとし、当社にいかなる迷惑、損害を与えないものとします。
第26条（通知）
- 1.当社からサービス会員への通知は、電子メール、書面など、当社が適当と判断する方法により行います。
- 2.前項の規定に基づき、当社から会員への通知を電子メールの送信により行う場合には、サービス会員に対する当該通知は、電子メールの送信がなされた時点から効力を生じるものとします。
第27条（届出事項の変更）
- 1.サービス会員は、アカウント情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社所定の方法により当社に届出するものとします。
- 2.サービス会員は、前項の住所、氏名及び登録メールアドレス等の変更の届出を怠ったことにより、当社からの通知又は送付書類等が延着又は不到達となっても、当社が通常到達すべき時に到達したものとみなすことに異議を申し出ないものとします。但し、変更の届出を行わなかったことについてやむを得ない事情があるときは、この限りでないものとします。
第28条（月額サブスクリプションプランの解約）
サービス会員は、当社所定の手続きに従い、月額サブスクリプションプランを解約することができます。月額サブスクリプションプランを解約した場合、次の各号に定める機能を除き、再度月額サブスクリプションプランに加入するまで、本サービスを利用できないものとします。
- (1)「おこづかい」機能
- (2)「決済」機能
- (3)「見守り」機能
- (4)「残高確認」機能
- (5)「残高引戻し」機能
第29条（退会）
サービス会員は、当社所定の手続きに従い、本サービスを退会することができます。退会した場合、本サービスは以後利用することはできません。
第30条（残高の失効）
- 1.サービス会員は、下記の条件をすべて満たした場合に本サービスを退会したものとみなします。この場合、保護者のおさいふ残高及び本カード残高（以下「本サービス残高」といいます。）は失効します。
- (1)本カードの有効期限が満了していること。（本カードを複数枚発行している場合、当該カードのうち有効期限が最も遅いカードの有効期限が満了していること）
- (2)月額サブスクリプションプランが解約されていること。
- 2.サービス会員が前条に基づき本サービスを退会した場合、本サービス残高は失効します。
- 3.当社は、失効した本サービス残高の払戻しは行いません。
第31条（利用停止・強制退会）
- 1.サービス会員が以下の各号のいずれかに該当する場合、当社は事前に通知することなく、会員に対して直ちに本サービスの利用停止又は強制的に退会させることができるものとします。
- (1)本規約に違反した場合又はそのおそれがある場合（本規約第32条に該当することとなった場合を含みます。）。
- (2)当社への登録内容に虚偽があった場合。
- (3)利用料金等の支払債務の履行遅延又は不履行があった場合。
- (4)本規約第30条第1項に基づき、本サービス残高が失効した場合。
- (5)その他本サービスの利用をすることが不適切と当社が判断した場合。
- 2.前項の規定に従い強制退会となった場合、サービス会員は、取消しの日までに発生した利用料金等、本サービスに関連する当社に対する債務の全額を、当社の指示する方法で一括して支払うものとします。なお、当社は既に支払われた利用料金等を一切払い戻ししないものとします。
第32条（反社会的勢力の排除）
本サービスについては、次の各号のいずれにも該当しない場合にご利用できます。
- (1)お客さまが会員登録時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合
- (2)お客さまが、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業構成員、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等構成員、その他これらに準ずる者（これらの者を以下「暴力団員等」といいます。）に該当し、又は次のいずれかに該当することが判明した場合
- (ア)暴力団員等（暴力団員等を（準）構成員とする団体、企業その他の集団を含みます。本号において以下同じ。）が経営を支配していると認められる関係を有すること
- (イ)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- (ウ)自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
- (エ)暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
- (オ)経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
- (3)お客さまが、自ら又は第三者を利用して次のいずれか1つにでも該当する行為をした場合
- (ア)暴力的な要求行為
- (イ)法的な責任を超えた不当な要求行為
- (ウ)取引きに関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- (エ)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
- (オ)その他（ア）から（エ）に掲げるものに準ずる行為
第33条（知的財産権等）
- 1.本サービスを構成するすべての素材に関する権利は、当社又は当該権利を有する第三者に帰属しています。お客さまは、本サービスのすべての素材に関して、一切の権利を取得することはないものとし、権利者の許可なく、所有権、著作権（著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含みます。）を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティー権等、コンテンツ素材に関する権利を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。本規約に基づく本サービスの利用の許諾は、本サービスに関する当社又は当該権利を有する第三者の権利の使用許諾を意味するものではありません。
- 2.お客さまは、当社又は権利者の許諾を得ないで、いかなる方法においても、第三者に対し、本サービスを通じて提供される情報を提供し、使用させ、公開させることはできないものとします。
第34条（禁止事項）
サービス会員及びカードユーザーは、本サービスの利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。
- (1)当社及び第三者の知的財産権（著作権（著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含みます。）・意匠権・特許権・実用新案権・ 商標権・ノウハウが含まれますがこれらに限定されない）その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
- (2)当社及び第三者の財産もしくはプライバシーを侵害する行為、又は侵害する虞のある行為。
- (3)当社及び第三者の名誉や信用を毀損する、もしくはそれらを助長する行為、又はその虞のある行為。
- (4)犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為、又はその虞のある行為。
- (5)当社の承認なく、本サービスを通じて、もしくは本サービスに関連して営利を目的とした行為、又はその準備を目的とした行為。
- (6)本サービスの運営を妨げる行為。
- (7)本サービスの信用を毀損する行為。
- (8)アカウント情報を不正に使用する行為。
- (9)複数アカウントを登録する行為。
- (10)その他、法令に違反もしくはその虞のある行為又は当社が不適切と判断する行為。
第35条（個人情報の取扱い）
サービス会員（本条においては、会員登録をしようとする方を含みます。）は、アカウント情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシーに記載した利用目的及び共同利用の定めに基づき、必要な保護措置を行ったうえで収集・利用することに承諾します。
第36条（業務委託）
当社は、本サービス運営の全部又は一部について、第三者に委託することができるものとします。
第37条（取引記録の保管、監督官庁への提出）
- 1.取引記録は、法令に基づく期間、当社にて保管します。
- 2.法令及び監督官庁の命令等により、取引記録を監督官庁へ提出することがあります。
第38条（諸法令の適用、疑わしい取引の監督官庁への通報）
- 1.当社はサービス会員に、資金決済に関する法律、犯罪による収益の移転防止に関する法律及び関連する諸法令に従い、必要に応じて書類等の提出を求めることができます。提出いただけない場合は、本サービスの利用制限もしくは利用停止、又は強制退会を行うことがあります。また、法律上の規制が行われたとき、虚偽申込、不正利用等により当社が本サービスの利用を不適当と認めたときは、利用制限もしくは停止、又は強制退会を行うことがあります。
- 2.当社は、疑わしい取引がなされたと判断した場合、法令に基づき監督官庁へ通報します。
第39条（免責）
- 1.当社は本サービスの内容、並びにお客さまが本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行わないものとします。
- 2.当社は、当社の故意又は重過失による場合を除き、以下の損害について一切責任を負わないものとします。
- (1)本サービスを利用したことにより発生した損害
- (2)本サービスの提供、遅滞、変更、中止もしくは廃止に基づき発生した損害
- (3)本サービスを通じて提供される情報等の消失等
- (4)その他本サービスに関連して発生した損害
- 3.当社がお客さまに対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の責任は、当社の債務不履行又は不法行為によりお客さまに生じた損害のうち現実に発生した直接かつ通常の損害に限るものとし、お客さまから受領した利用料金の12か月分をその上限とします。但し、当社の故意又は重過失に起因する場合を除きます。
- 4.当社は、地震、台風、津波その他の天災地変、火災、停電、戦争、反乱、もしくは暴動、テロ、ストライキ、感染症、疫病、法令変更その他不可抗力が発生し、もしくは発生するおそれがある場合、当社のシステムの保守、点検、修理、変更を定期的もしくは緊急に行う場合、当社が設置する電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合、又は本サービスが不正に利用されもしくはその疑いがある場合、当社はお客さまに事前に告知することなく、当社の判断により、本サービス及び月額サブスクリプションプランの全部又は一部を停止することができるものとします。また、かかる措置により、お客さまに損害が発生した場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 5.当社は、適用法令に定める手続に従うことにより、任意の理由により、本サービス及び月額サブスクリプションプランの内容の一部又は全部の変更、中断、追加及び終了（以下「変更等」といいます。）をすることができるものとします。但し、本サービス及び月額サブスクリプションプランの内容の一部又は全部の変更等を行う場合には、当社が適当と判断する方法で、可能な限り、事前にお客さまにその旨を通知するものとします。
- 6.公衆電話回線、専用電話回線、インターネットその他の通信回線の通信経路において盗聴等がなされたことによりお客さまのサービス会員認証情報等が漏えいし、又は改ざんされた場合、当社に責に帰すべき事由がある場合を除き、それにより生じた損害について当社は一切の責任を負いません。
- 7.端末の紛失盗難その他当社の責に帰すことのできない事故により本アプリが不正使用され、保護者のおさいふ又は本カードの情報等を第三者に閲覧された場合であっても、それにより生じた損害について当社は一切の責任を負いません。
- 8.本アプリは当社ホームページに掲載される当社所定の端末（以下「当社推奨端末」といいます。）でのご利用を推奨します。当社推奨端末は、お客さまがかかる端末で本アプリを利用した場合における本アプリの正常な動作を保証するものではありません。当社推奨端末が変更になったことにより、お客さまがご利用になる端末で本アプリが利用不能となった場合であっても、お客さまに生じた損害について当社は一切の責任を負いません。
- 9.お客さまが本アプリの最新版を端末にダウンロードしていないことにより、本サービスの提供が遅延し、又は不能となった場合、それにより生じた損害について当社は一切の責任を負いません。
- 10.本カードの残高については、すべてサービス会員の資産となります。
第40条（規約の適用範囲及び変更）
- 1.本規約は、当社による本サービスの提供に際して、当社、サービス会員及びカードユーザーに適用されます。
- 2.本規約の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当社ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
- 3.前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されます。
第41条（準拠法及び管轄）
- 1.本規約の準拠法は日本法とします。
- 2.本規約に関する訴訟については、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
第42条（相談窓口）
本カードの発行及び本サービスの利用に関する相談は、下記にご連絡ください。
＜発行元＞
株式会社セブン銀行
東京都千代田区丸の内1-6-1
お問合わせ先：support@7bk-moneyring.zendesk.com
2026年7月15日 制定
資金決済法に基づく表示
money ring 前払式支払手段情報提供事項（資金決済法に基づく情報提供）
1.前払式支払手段の名称
- ・保護者のおさいふ
- ・money ringカード
2.氏名・商号又は名称
株式会社セブン銀行
3.支払可能金額等
＜保護者のおさいふ＞
1アカウントの保有残高上限：5万円
＜money ringカード＞
カード1枚あたりの保有残高上限：3万円
カード1枚あたりの有効期限内利用上限：100万円
4.有効期限
なし
- ※money ringカードの有効期限はカード発行日より5年間
5.お問合せ先
- ・お問合せ先：株式会社セブン銀行 money ringサポートデスク
- ・所在地：〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-6-1
- ・メールアドレス：support@7bk-moneyring.zendesk.com
6.使用できる施設又は場所の範囲
＜保護者のおさいふ＞
- ・money ringカードへのチャージ
- ・money ringカード発行に係る手数料の支払い
- ・money ringカードの残高を超過して利用した場合、その超過額の支払い
＜money ringカード＞
- ・日本国内のVisa加盟店
- ※一部ご利用いただけない店舗もあります
- ・保護者のおさいふへの残高引き戻し
7.利用上の注意
- ・本カードはプリペイドカードです。支払い方法は1回のみとなります。
- ・原則として払戻しや換金はできません。
- ・カードの盗難、紛失により第三者にカードを利用された場合、当該利用金額は利用者の負担とします。ただし、カード及びカード情報の管理状況等を踏まえて利用者に故意又は過失がなく、第三者に不正にカードを利用されたことを当社が確認した場合は、この限りではありません。
- ・カード裏面に記載の有効期限はカード自体の有効期限です。保護者のおさいふ及び本カード残高の有効期限はありません。
8.未使用残高のご確認方法
money ringアプリ
9.約款等
詳しくはmoney ringサービス利用規約をご参照ください。
10.利用者資金の保全方法
- (1)資金決済法14条1項の規定の趣旨
当社は、資金決済に関する法律第35条および同施行令第12条の規定に基づき、発行保証金の法務局等への供託に関する規定が適用されません。
- (2)資金決済法31条1項に規定する権利の内容
上記にしたがい、前払式支払手段の保有者が、資金決済に関する法律第31条の規定に基づき他の債権者に先立ち弁済を受けることができる発行保証金はありません。
- (3)発行保証金の供託、発行保証金保全契約又は発行保証金信託契約の別
当社は、資金決済に関する法律第35条および同施行令第12条に基づき、発行保証金の供託に関する規定の適用除外とされている金融機関です。
11.無権限取引(※)により発生した損失の補償等の対応方針
- ※利用者の意思に反して権限を有しない者の指図が行われたこと。
- (1)補償等の対応方針
当社は、当社が発行及び管理する前払式支払手段に該当するプリペイドカードの紛失、盗難等により第三者にカードが利用された場合、利用者に生じた損失について、原則として、その責任を負わないものとします。ただし、カード及びカード情報の管理状況等を踏まえて利用者に故意又は過失がなく、第三者に不正にカードを利用されたことを当社が確認した場合は、この限りではありません。利用者が当社に対して補償を求める場合には、下記「補償手続の内容」に従った手続を行うとともに、当社による調査に協力するものとします。利用者が当該手続を怠った場合には、利用者に生じた損失の全部又は一部について、当社はその責任を負わないことがあります。
- (2)補償手続の内容
利用者は、当該損失が発生した事実を当社に通知するものとします。当社が通知を受理した日の30日前以降、受理した日までの31日間に生じた損失に対して、カード1枚あたりにつき補償金額3万円を上限に補償します。また、その被害について、警察署に申告しなければならないものとします。利用者は、当社への通知後速やかに、当社に対して、以下の内容を申告するものとします。
- ・損失額
- ・損失発生日（複数日ある場合はそのすべて）
- ・損失発生の経緯
- ・その他当社が通知を求めた事項（当社が必要とする書類、情報又は証拠となるもの）
ただし、以下の場合は補償対象外となります。
- ・暗証番号による取引
- (3)連携サービスを提供する場合にあっては前払式支払手段発行者と連携先の補償の分担に関する事項
当社が発行する前払式支払手段と連携する、他社が提供する各種決済サービス（クレジットカードその他の決済手段。以下「連携サービス」といいます）を介した不正取引により発生した損失について、当社はその責任を負わないものとします。補償については各連携サービスの提供元へとお問合せください。ただし、各連携サービスの提供元が補償を行うことを保証するものではありません。
- (4)補償に関する相談窓口及びその連絡先
- ・相談窓口：株式会社セブン銀行 money ringサポートデスク
- ・メールアドレス：support@7bk-moneyring.zendesk.com
- (5)不正取引の公表基準
当社は、不正取引が発生した場合について、当該不正取引の態様を踏まえ、被害の拡大（二次被害）を防止するために必要があると判断したとき、類似の事案の発生を回避するために有益であると判断したとき、また、被害額や件数等の事情において社会的な影響が大きいと認められるときは、速やかに必要な情報を公表いたします。