セブン銀行のサステナビリティ

二子石 謙輔

社会や環境の持続可能性を増進させ「SDGsの達成」に貢献してまいります。

日頃よりセブン銀行をご利用いただき誠にありがとうございます。

 セブン銀行は創業以来、常にお客さまの立場に立って考える経営を、そして「社会課題の解決」と「企業価値の向上」を同時に実現する経営を目指してまいりました。CSR活動についても、その基本方針で「お客さまや社会から支持され環境や社会と共存する企業として主体的に果たすべき社会的責務」と定義したうえで、当社の事業内容や規模等を踏まえた継続的かつ実効性のあるものを行うと宣言しています。

こうした方針のもと、基幹事業であるATMプラットフォーム事業では、多様化するお客さまのニーズに積極的に対応しながら、提携金融機関や事業パートナー等との共存共栄を図り、高品質の社会インフラの構築に努めてまいりました。一方で、ATMの消費電力量の削減に継続的に取組み、視覚障がい者や外国人のお客さまにも安心してご利用いただくためにさまざまな工夫を凝らすなど、環境や社会にも配慮した事業展開を行ってまいりました。さらには、親子のコミュニケーション促進を目的に発行されているコミュニケーションマガジン「森の戦士ボノロン」を15年にわたり協賛し、災害に遭われた方々への支援や森の環境保護活動にも積極的に参画するなど、さまざまな社会貢献活動に地道に取組んできております。

近年、世界では気候変動や格差拡大といった国際社会共通の課題解決に取組む「SDGs」の動きが活発化しています。我が国においても異常気象による大規模自然災害や貧困問題などの深刻化が進んでおります。私たちは、健全な社会や良好な地球環境なくして健全な企業活動を続けることはできないことを改めて深く認識し、社会や環境に与えるマイナスの影響を減殺させるだけでなく、持続可能性を増進させる努力を経営に取込んでいく必要があります。SDGsへの取組みは企業の持続可能性の前提であり、SDGsの課題解決に挑戦することは、新しい社会や生活を創り出すイノベーションをもたらし、新たな企業収益にもつながります。

セブン銀行では昨年、社会課題の解決と持続的な企業価値の向上を目指し、その羅針盤となる5つの「重点課題」を策定しました。また、今年度から執行と監督の両面での更なる充実を目的にガバナンス体制を強化しました。変化の激しい不透明な時代ですが、長期的な視野に立って「社会や環境の持続可能性と企業の持続的成長をともに追求していく経営」に努めてまいります。

今後とも引続きご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役会長

二子石 謙輔

サステナビリティの考え方

セブン銀行は、現在そして未来において、快適な環境の中で人々が心豊かに日常をすごせる社会を目指しています。
その実現のために、セブン銀行は、そして我々従業員は、サステナビリティ推進にあたり以下の考え方に沿って行動いたします。

会社 常にお客さまの立場に立つ、そして対話を大事にする事業パートナーやお客さまと協働して社会課題を解決する新しい社会的価値を生みだし続ける  従業員 自らの行動や事業活動のすべての局面において環境や社会への影響を常に意識する役員から従業員に至るまで一人ひとりが、社会の一員としての自覚と責任を持って、未来世代へつなげるための行動をする

セブン銀行のサステナビリティ推進イメージ

攻め CSV + 守り CSR 持続的成長

SDGsとは

2015年9月、国連本部で「国連持続可能な開発サミット」が開催されました。
その成果文書として「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」が加盟193カ国の全会一致で採択され、「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals:SDGs)」が掲げられました。
SDGsは17の目標と169のターゲットから成り、2030年までにこれらの目標を達成するために、企業の参画・貢献を期待されているものです。

サステナビリティ推進基本方針

セブン銀行グループでは、以下を総じてサステナビリティと定義します。

  • 事業活動を通じて環境・社会課題の解決に積極的に取り組み、環境・社会と企業双方に価値を創り出すこと
  • お客さまや社会から支持され環境や社会と共存する企業として主体的に果たすべき社会的責務

サステナビリティ推進にあたっては、SDGs(Sustainable Development Goals)達成への貢献を目指し、以下の方針で取り組みます。

1.事業活動を通じて、より豊かに暮らせる社会に貢献する

2.事業活動を通じて、誰一人取り残さない社会に向けて、課題解決に貢献する

3.従業員の性別や年齢等を問わず誰もが平等に能力を発揮できる環境づくりをする

4.当社は環境に対して十分な配慮を行い、地球環境のために貢献する

5.事業活動を通じて、日本に居住する外国人市民の地域社会における共生のための課題解決に貢献する

6.社会とともに歩む「良き企業市民」として、社会とのコミュニケーションを密にし、積極的に社会貢献活動に取り組む

サステナビリティ推進活動の報告・改善・プロセスの見直し等

経営会議は、サステナビリティ推進状況について、適切に取締役会に報告する態勢を整備し、毎年度または必要に応じ報告を行います。報告に伴い、経営会議は、サステナビリティ推進状況全般の分析および実効性の評価を行い、改善すべき点がある場合はその原因を検証し適切な改善策を講じ、取締役会に付議します。
経営会議は、実施した改善につき検証・フォローアップを行い、その内容に応じ取締役会に付議または報告をします。
経営会議は、毎年度または必要に応じ、サステナビリティ推進の態勢整備のプロセス自体の有効性を検証し、見直しの要否・内容につき取締役会に付議します。

サステナビリティ推進の体制

サステナビリティ委員会の設置

2021年4月にCSR・環境委員会をサステナビリティ委員会と改称しました。構成員も多様な意見が取り入れられるように外部有識者にも参加いただき、より実効性の高い委員会へと生まれ変わりました。委員会ではサステナビリティ推進に関する重要事項の協議や、社会課題・環境問題の解決の取組み状況の評価等を実施します。

取締役会 経営会議 サステナビリティ委員会 各部・