CSR基本方針、CSRの目標と実績

セブン銀行の考えるCSR

セブン銀行は従来からCSR(Corporate Social Responsibility)の重要性を強く認識し、事業の持続・発展のためにはCSR活動が不可欠であるという考えのもと、さまざまな取組みを行ってきました。
多様化する社会課題、社会要請に対し、私たちに期待される役割は変わりつつあります。
本業を通じ社会と企業の双方に価値を生み出すCSV(Creating Shared Value:共通価値の創造)に積極的に取組み、持続的な社会、持続可能な企業成長を目指しています。
また、CSVに取組むことで、SDGsへの貢献にもつながると考えております。

セブン銀行のCSR活動の変化

攻め CSV + 守り CSR 持続的成長

SDGsとは

2015年9月、国連本部で「国連持続可能な開発サミット」が開催されました。
その成果文書として「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」が加盟193カ国の全会一致で採択され、「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals:SDGs)」が掲げられました。
SDGsは17の目標と169のターゲットから成り、2030年までにこれらの目標を達成するために、企業の参画・貢献を期待されているものです。

CSRの方針

CSRの目標と実績

当社では、CSRを「お客さまや社会から支持され環境や社会と共存する企業として主体的に果たすべき社会的責務」と定義します。

CSRの取組みにあたっては、「社是」、「経営理念」及び「倫理憲章」に立脚し、当社事業の内容や規模等を踏まえた継続的かつ実効性あるものを行うものとします。

当社は事業活動を通じて市民経済社会にどのような貢献をしているか

取り組み課題 【P】2018年度目標(計画・目標) 【D】2018年度の実績・成果 【C】評価 【A】2019年度目標(計画・目標)

本業を通じたCSR

「いつでも、どこでも、だれでも、安心して使えるATMサービス」の提供

「気軽、便利、おトクなおサイフがわりの口座サービス」の提供

ATM設置台数の拡大

ATMの利便性・安全性のさらなる追求

海外送金サービス、現金受取サービス、スマホATMサービスなどサービスの拡充

海外ATM事業の推進

全国2万5千台超のATMを持つ強みと最新の技術の融合

新事業の創造、新たなマーケット開拓

  • 2017 年度末24,392台→2018年度末25,152台
  • 交通系電子マネー及び楽天Edyの取引開始
  • 海外送金アプリを活用した生活サポートの向上
    多文化共生に関する協定を締結した自治体数(11件)
  • 現金受取サービスの開始
  • 「スマホATMサービス」の拡大

ATM設置台数の拡大

ATMの利便性・安全性のさらなる追求

海外送金サービス、現金受取サービス、スマホATMサービスなどサービスの拡充

海外ATM事業の推進

全国2万5千台超のATMを持つ強みと最新の技術の融合

新事業の創造、新たなマーケット開拓

当社は環境に対して十分な配慮を行い、問題解決のために努力をしているか

取り組み課題 【P】2018年度目標(計画・目標) 【D】2018年度の実績・成果 【C】評価 【A】2019年度目標(計画・目標)

環境負荷の適切な把握

当社が間接的に排出するサプライチェーンでの温室効果ガス排出量(スコープ3)の継続的把握と開示

  • 温室効果ガス排出量(スコープ3)は、22,971[t](2017年度)

当社が間接的に排出するサプライチェーンでの温室効果ガス排出量(スコープ3)の継続的把握と開示

エネルギー効率の向上

ペーパーレスの促進(総務)

  • 会議室へモニター設置実施
  • IC複合機へ入替実施【本店:19台】
    ⇒下期枚数実績:約15%減少(前年同月比較)

ペーパーレスの推進

環境に配慮したATMの安定的運用

  • ATMの安定的運用はできている

環境に配慮したATMの安定的運用

オフィスでの節電アクションを継続的に実施

  • 2018年5月7日~9月30日クールビズを実施、空調設定は27℃
  • 土曜日や営業時間外の空調使用を抑制し削減に努めた

オフィスでの節電アクションを継続的に実施

循環型社会の構築

オフィスを含めた3R(リデュース、リユース、リサイクル)の促進

  • ATMのリサイクル(第3世代 26台)
  • FSC認証用紙を継続的に利用
  • オフィスの文具、書籍のリサイクル、リユース活動の実施
  • セカンドハーベスト・ジャパンに防災備蓄品(アルファ米)を寄贈

オフィスを含めた3R(リデュース、リユース、リサイクル)の促進

従業員への意識啓発

CSRの動向、ESG、SDGsについての意識啓発

  • 全社員を対象にCSR(ESG、SDGs)勉強会を実施
  • 経営層、マネジメント層を対象としたESG、SDGsセミナーを実施

CSRの動向、ESG、SDGsについての意識啓発

従業員のさらなる環境意識の向上を目指して、6月の環境月間期間を中心に取り組みを実施

  • 2019年3月末現在エコ検定取得者数は117名
  • 環境月間期間中に、グループが実施しているグリーンカーテンプロジェクトの取組みの協力、児童館で「環境のおはなし会」や従業員へ環境ミニ知識を配信する等の取り組みを実施

従業員のさらなる環境意識の向上を目指して、6月の環境月間期間を中心に取り組みを実施

セブン&アイグループの環境ボランティア、地域のボランティア等の活動への積極的な参加の継続

  • セブン&アイの東日本大震災復興応援企画、東京湾UMIプロジェクト、環境ボランティア等に従業員が参加

セブン&アイグループの環境ボランティア、地域のボランティア等の活動への積極的な参加の継続

セブン銀行自主プログラムでの環境ボランティア活動の充実

  • 高尾の森自然学校での環境活動を実施し39名(ご家族含む)が参加

セブン銀行自主プログラムでの環境ボランティア活動の充実

当社の商品やサービスはお客さまに対してどのような責任を負い、それをどこまで果たしているか

取り組み課題 【P】2018年度目標(計画・目標) 【D】2018年度の実績・成果 【C】評価 【A】2019年度目標(計画・目標)

商品とサービスの品質・安全性の確保

BCPを確実に実行するため、継続的な訓練実施により体制の維持強化を図る

  • BCP訓練(対策本部初動訓練、首都圏広域被災訓練等)を継続的に実施し、体制の維持強化を実現した

BCPを確実に実行するため、継続的な訓練実施により体制の維持強化を図る

安心して利用できる商品・サービスの整備

多様なニーズに対応したATM機能の推進継続

  • 金融機関以外とのサービス拡大
    ・事業会社との新規提携4社
    ・9種類の「交通系電子マネー」及び「楽天Edy」の取扱い開始
  • 現金受取サービス サービス契約合意企業数の拡大
    ・契約合意企業数150社
  • 「スマホATMサービス」の提供先拡大6社

多様なニーズに対応したATM機能の推進継続

お客さまの声への誠実な対応(体制)

CS向上の取組みの継続実施

お客さまの立場にたった表記/FAQ/事務改善

新サービス等の確実な対応/運営

応対チャネルの利便性向上と利用促進

  • 新規サービスの対応開始(現金受取サービス、マルチ電子マネー)
  • 応対チャネル拡大(ビジュアルメニュー、AIチャットボット、多言語有人チャット、正式リリース)
  • お客さまの立場にたったホームページFAQ表記変更
  • ATM画面上「システムメンテ期間を初期画面表示」「電子マネー利用方法を図解」「振込詐欺注意喚起画面」開始

CS向上の取組みの継続実施

お客さま接点の最大の場として「顧客満足度向上・最適な情報提供/提案・マーケティング活用・グループ連携」ができるセンター構築

応対チャネルの最適化

商品サービスの改善/新サービス対応

当社や取引先の従業員の人権が尊重され、安全で働きやすい環境が整備されているか

取り組み課題 【P】2018年度目標(計画・目標) 【D】2018年度の実績・成果 【C】評価 【A】2019年度目標(計画・目標)

能力向上支援

社内外での人材交流の機会を増やし、次世代リーダーが自律的に成長することを支援する

  • 新任管理職研修(コーチング、労務知識)
  • 管理職層を中心とした全社課題解決会議「セブン銀行2020会議」の開催
  • セブン&アイ・ホールディングス主催リーダー養成研修
  • シリコンバレーでのイノベーション研修
  • 国内MBA派遣

社内外での人材交流の機会を増やし、次世代リーダーが自律的に成長することを支援する

従業員の働きがい

ダイバーシティ&インクルージョンの推進

国籍・性別に関わらず活躍できる環境・意識づくり

障がい者雇用への積極的な取組み

育児・介護等と仕事との両立支援に関する制度の積極的活用

インナーコミュニケーションの活性化

全社員の参加機会の創出

  • 育児・介護等事由による短時間勤務・休職等両立支援制度の運用継続
  • 生涯設計セミナー、介護セミナーの実施
  • エンゲージメント調査(従業員意識調査)の実施
  • 人事制度見直し、2019年度新制度施行
  • 適時適切な採用による社内の活性化
  • 社内SNS活用開始

ダイバーシティ&インクルージョンの推進

国籍・性別に関わらず活躍できる環境・意識づくり

育児・介護等と仕事との両立支援に関する制度の積極的活用

インナーコミュニケーションの活性化

全社員の参加機会の創出

エンゲージメント向上の取組み

ワークライフバランスの実現

多様な人材の活用

労働安全衛生への配慮

有給休暇の取得徹底継続

定時退社励行期間の徹底・工夫

ストレスチェックの実施

  • 有給休暇取得率 実績77.7%
  • 定時退社励行期間(2回)
  • ストレスチェックの実施

有給休暇取得率の向上

時間外労働の上限規制への対応としての残業削減施策の実施

ストレスチェックの実施

社会とともに歩む「良き企業市民」として、社会とのコミュニケーションを密にし、積極的に社会貢献活動に取り組んでいるか

取り組み課題 【P】2018年度目標(計画・目標) 【D】2018年度の実績・成果 【C】評価 【A】2019年度目標(計画・目標)

育児・高齢者支援など

絵本「ボノロン」への協賛を柱とした読み聞かせ活動の促進

  • 児童館、国立オリンピック記念青少年総合センターでおはなし会を開催

絵本「ボノロン」への協賛を柱とした読み聞かせ活動の促進

絵本の寄贈継続

児童館との連携強化

  • ボノロンキャッシュカード発行による児童館への絵本寄贈を継続実施
  • 一般財団法人 児童健全育成推進財団「みんなのコミュニケーション応援プロジェクト」への募金

絵本の寄贈継続

児童館との連携強化

地域活性化への協力

従業員の地域貢献活動への参加促進

  • ボランティア休暇取得数は8件
  • 本店が所在する千代田区内の企業で構成する「ちよだ企業ボランティア連絡会」のボランィア活動等に従業員が参加(9名)

従業員の地域貢献活動への参加促進

反社会的勢力とは断固として対決する姿勢が貫かれているか

取り組み課題 【P】2018年度目標(計画・目標) 【D】2018年度の実績・成果 【C】評価 【A】2019年度目標(計画・目標)

反社会的勢力への対策

金融犯罪への対策

反社情報収集継続と活用による取引排除の対応継続

進化・多様化する金融犯罪(マネー・ローンダリングを含む)に対する検知能力の向上、未然防止、マネー・ローンダリング対策強化を継続

捜査機関、提携先等との連携強化による金融犯罪全体の防止を推進

  • 反社情報収集継続と情報活用による取引排除を適切に実施
  • 進化・多様化する金融犯罪(マネー・ローンダリングを含む)に対し、資源を継続的に投入し、対策を強化
  • 捜査機関、提携先等との連携強化により、金融犯罪全体の防止に向けた取組みを推進

反社情報収集継続と情報活用による取引排除の対応継続

金融犯罪の防止に有効な対策を継続的に遂行し、安心・安全な決済環境をすべてのお客さまに提供する

捜査機関、提携先等との連携強化により、金融犯罪の拡大防止に努める

CSR活動の計画と実施

取り組むべきCSR 活動の計画(以下「CSR 活動計画」という。)を経営会議で策定し、同計画に基づきCSR 活動を推進・実施します。実施に当たっては、全社的な活動が展開できるよう配慮します。
CSR 取り組み状況は、統合報告書、ディスクロージャー誌やホームページ等を通じ、定期的にまたは必要に応じて、対外的に公表します。

CSR活動の報告・改善・見直し等

経営会議は、内部管理基本方針に基づき、CSR 取り組み状況について、適切に取締役会に報告する態勢を整備し、毎年度または必要に応じ報告を行います。報告に伴い、経営会議は、CSR 取り組み状況の分析・実効性の評価を行い、改善すべき点がある場合はその原因を検証し適切な改善策を講じ、取締役会に付議します。経営会議は、実施した改善につき検証・フォローアップを行い、その内容に応じ取締役会に付議または報告します。経営会議は、毎年度または必要に応じ、CSR 取り組み態勢整備のプロセス自体の有効性を検証し、見直しの要否・内容につき取締役会に付議します。
取締役会は、CSR 取り組み態勢の整備状況を踏まえ、毎年度または必要に応じ、本方針の見直しを行いますとともに、方針策定プロセス自体についても有効性を検証し見直しを行います。

CSR・環境委員会の設置

CSR・環境委員会(以下、「本委員会」という)を、経営会議の諮問機関として設置し、全社でCSR活動を推進するため、CSR全般に関する計画、進捗等の報告を受け、その運営に関する重要事項を協議し、経営会議に答申します。
本委員会は、執行役員および全部室長(以下、「構成員」と総称する)にて構成され、監査役、監査部長、監査役室長、その他構成員から指名された者も出席し、報告または意見を述べることができるものとします。
本委員会は企画部担当役員を委員長とし、原則として、1年に2回以上、これを開催します。なお、緊急の必要がある場合、委員長は、臨時に本委員会を招集するものとします。