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社長メッセージ

セブン銀行は、時代とともに、お客さまとともに、変わり続けます。

日頃よりセブン銀行をご利用いただきまして、誠にありがとうございます。2018年6月19日より代表取締役社長に就任いたしました舟竹泰昭でございます。
セブン銀行は、2001年の開業以来「いつでも、どこでも、だれでも、安心して」ご利用いただけるATMサービスの提供を通じ、安全かつ効率的な決済インフラを構築してまいりました。セブン&アイグループ内へのATM設置に加え、交通・流通・観光の各拠点を中心にグループ外への設置も積極的に展開し、おかげさまで国内ATM設置台数は24,500台(2018年6月末現在)となり、1日約220万人のお客さまにご利用いただいております。
セブン銀行が大切にする価値観は、事業を通じて、「社会課題解決への貢献」と「価値創造」に対して「誠実」かつ「真面目」に取り組み、「社会の期待と信頼」に応えていくことです。私たちは、より良い社会の創造とともに、企業価値の向上を目指していきます。

「本業を伸ばしつつ事業の多角化を実現」する中期経営計画を継続

セブン銀行は、収益構造に厚みを持たせることにより、持続的成長を実現するため、2019年度を最終年度とする中期経営計画を2017年5月に策定いたしました。
中期経営計画は、「本業を伸ばしつつ事業の多角化を実現」することを基本方針と定め、長期的な成長の基盤づくりを目指した最初の計画と位置付けています。初年度である2017年度は、連結・単体ともに増収増益(過去最高益)となり、堅調なスタートを切っております。新しい体制でもその基本方針に変更はなく、引き続き計画達成に向け全力で取り組んでまいります。

環境変化と社会課題

現在は100年に一度の大きな環境変化の時代と言われていますが、セブン銀行を取り巻く環境も急速に変わりつつあります。スマートフォンの普及によるデジタル決済の急速な広がりに伴い、新しい決済サービスが次々に登場し、決済の多様化が進むと同時に安心・安全な決済が求められています。また、シェアリングエコノミーの進展によりビジネスの形態や働き方も多様化し、お金の流れも大きく変化しています。さらに、グローバル化はより広がりを見せ、訪日外国人数は年々記録を更新、人手不足による労働力の担い手として日本に定住される外国人の方も増加しています。
環境変化は、新たな社会課題を産み出しますが、それは新たなビジネスの機会でもあります。セブン銀行は、私たちの持つ強みを活かし、新たな事業、サービスの創造を通して、これら社会課題の解決に取り組み、さらなる成長を目指しています。

デジタル決済の広がりによる決済の多様化をチャンスとして

スマートフォンの普及やデジタル決済の急速な進展により、決済分野では大きな変化が生じています。独自のサービスですでに多くのお客さまを有する事業会社が金融分野に参入したり、今までなかった新しい決済サービスを開発して金融分野に参入する事業会社が現れ、新たなカテゴリーを形成しています。
私たちは従来の現金自動預払機(ATM)としての概念にとらわれることなく、このような新しく決済分野に入ってきた事業会社にもセブン銀行のATMネットワークをプラットフォームとしてご活用いただき、安心・安全で便利な決済と新たなATMの利用スタイルの実現を目指してまいります。
利便性を追求した形のないデジタルな決済とリアルな現金やATMとが連携することで、多様化する決済に現実感や安心感が備わると期待する声も高まっています。加えて事業会社からは銀行としての信頼感が評価され、2017年度にはソフトバンクカード、LINE Pay、JCBプレモカードのチャージ(入金)利用を開始。2018年度もすでに新たな提携の動きが出ております。こうした提携の動きは、予想以上に早く進展しており、今後、大きな広がりになっていくのではないかと期待しています。

お金の流れの変化を捉えて新たなサービスを

eコマースの普及やシェアリングエコノミーの広がりなどによって、企業から個人への送金機会が増えるなか、2018年5月に独自の新サービスとして「現金受取サービス」をスタートいたしました。これはATMプラットフォームを活用した、企業から個人へのより安心・安全で便利な新しい送金手段です。このサービスを具体化したことで、お取引先の潜在的なニーズの掘り起こし、また具体的な活用方法の想起につながり、すでに現金受取サービスを利用したいと多くの企業からお問合せをいただいております。現金受取サービスは、新たなサービスという枠にとどまらず、働き方の多様化やシェアリングエコノミーの進展と相まって、新しい決済マーケットを作れるまでに成長するのではないかと手応えを感じています。
このようなセブン銀行ならではの新サービスをしっかりと育てつつ、今後も新たなニーズの掘り起こしにつながる新サービス開発の動きを加速させていきます。

事業の多角化を実現し、さらなる広がりへ

一方で「事業の多角化」を実現するため、ATM提携金融機関との共存共栄のビジネスモデルやセブン&アイグループとのシナジーを活かし、さまざまな取組みを進めてきました。

ATMビジネスの重要なお取引先である金融機関を取り巻く環境は大きく変化しており、生産性向上施策の一環として、店舗やATMのあり方を見直す動きがあります。セブン銀行はこれまでも、訪日外国人の増加に伴い、観光地や空港を中心に一部金融機関のATM運営を代替する形でATMの設置を行ってきました。こうした実績をさらに積み上げていくと同時に、さらなる運用効率の向上を進め、私たちにATM運営を安心して任せていただくことで、金融機関の生産性向上に貢献していけるのではないかと考えています。

また、金融犯罪手口の巧妙化により、これまで以上に安心・安全な決済環境の確保が社会的に大きな課題となっています。事務受託業務を行う連結子会社バンク・ビジネスファクトリー(BBF)では、口座の取引モニタリングの事務受託サービスの提供を開始しています。これは、セブン銀行が培ってきたノウハウや取引データを活用して、口座の動きに不審な点がないかをモニタリングし、不審な取引きが見つかった場合に報告するサービスです。金融機関にはお客さまに安心・安全に口座をご利用いただくために必要な事務をBBFに委託していただき、BBFでは金融機関から受託した同種の事務を集約したうえ、集中的に取り組むことで、高品質で生産性の高いサービスを提供し、金融業界全体として安心・安全な決済環境を効率的に構築できるビジネスへ発展させることを目指しています。市場のニーズと技術革新、セブン銀行グループが有する知見が合致するタイミングに差し掛かりつつあると感じており、着実かつ継続的に推進することで、社会の要請に応えていきたいと考えています。

海外送金サービスは、在日外国人のニーズにお応えするため、2011年にサービスを開始しました。より安心・安全で便利にご利用いただくため、多言語でのサービス提供も進めてきました。在日外国人にとって、母国語で送金できることに加え、カスタマーセンターへ直接、問合せができることで安心感もご提供しています。スマートフォンアプリ(海外送金アプリ)も9言語に対応しており、現地通貨での送金レートの確認に加え、地方自治体と連携し、地域の情報発信に関する取組みを進めています。災害などの緊急時に多言語で情報を発信することで、日本語に自信のない在日外国人のお客さまへも、必要な情報を正確にお伝えすることができ、安心感の提供はさらに広がりを見せています。

セブン銀行口座で提供している預金、個人ローン、デビットなどのサービスは順調に伸びています。さらにグループとのシナジーを具体化させて事業の多角化を進めるため、スマートフォンをベースとした新しいデジタル決済アプリの開発も進めています。2018年6月からセブン‐イレブンをはじめとするグループ各社のスマートフォンアプリが立ち上がり、初年度で約1,000万ダウンロードが計画されています。2019年春には、より便利にお買い物をしていただくための「新しい決済プラットフォーム」として、デジタル決済アプリをスタートさせ、順次セブン&アイグループ各社のアプリとの相互連携を図っていきます。これにより、さまざまなコミュニケーションを通じて、お客さまとの接点を増やし、関係性を深め、独自の金融商品・サービスを創り出していくことも可能だと考えています。これは、商品企画からメーカーと組み、どこにもない新しい商品を作り上げているセブンプレミアムと同様の展開を、金融の分野でも実現していきたいということです。取組みを具体化させていくには、もう少し時間がかかると思いますが、お客さまの声・データを分析し、新たなニーズを掘り起こすことで、「近くて便利」でお得感のある、セブン&アイグループらしい新しい金融商品・サービスを開発、提供していきたいと考えています。

海外に目を移しますと、北米における連結子会社FCTIによる米国セブン‐イレブンへの約8,000台のATM設置が完了しました。事業のステージが変わり、本格的な事業化、高収益化に向けて、いよいよ本番という段階に入ります。既存のATMと合わせ、約13,000台のATMを運営することになりました。これからは、米国セブン‐イレブンの運営会社である7-Eleven, Inc.と長期にわたる良好なパートナーシップを構築し、収益力強化を図ります。さらに日本で培ったノウハウを活用しながら、従来のATMサービスに留まらない、現地の事情に合ったサービスを提供していきたいと考えています。

チャレンジしやすい企業風土、組織体制に

2018年度の位置付けは2つあります。1つは、中期経営計画期間の2年目として、昨年度までに立ち上げた事業を育てることです。そして、中期経営計画最終年度の2019年度にしっかりと収益を積み上げ、計画の達成を目指します。
もう1つは、2020年度以降もセブン銀行が持続的に成長・発展できるよう、さらなる新事業の種まきを行うことです。セブン銀行を取り巻く環境はこれまで以上に変化していくことが見込まれます。変化の時代だからこそ、チャンスもたくさんあると思いますが、チャンスは貯金できないし、待ってくれません。そのチャンスに対し適切に反応するには、組織の中に多様性と機動性を確保していくことが重要だと考えています。セブン銀行は、流通、小売、金融、その他さまざまな業種から人が集まり、知見を持ち寄ることで成長・発展してきました。それは、社内が多様性に富んでいることを意味します。つまり、意図することなくダイバーシティの世界ができあがっているということです。多様な意見や考えを持った人が自由に議論し、チャレンジできる企業風土づくりこそ、企業の成長・発展の基礎だと思います。そのために必要な投資・施策は惜しまず行っていきます。

株主還元について

2017年度は、1株当たり中間で4.75円、期末は50銭増配となる5.25円、年間10円の配当を実施しました。2018年度は、1株当たり中間・期末ともに5円、年間10円の見通しとしています。中期経営計画発表時にお示ししたとおり、適正な自己資本を確保しながら、連結配当性向40%以上を最低目標に、配当額を安定的に増加させ続ける基本方針に変わりはありません。引き続き、株主の皆さまの期待に応えられるようさらなる事業成長に向け、邁進していきます。

ステークホルダーの皆さまへ

セブン銀行は、「信頼される、誠実な企業でありたい」という社是を起点に、本業を通じ、社会と企業の双方に価値を生み出すCSV(Creating Shared Value:共通価値の創造)に積極的に取り組んでまいりました。
今後も気候変動や資源の枯渇等の環境問題への対応(Environment)、人口減少や少子高齢化、外国人の増加、あるいは大都市圏への集中、地方の空洞化などによるさまざまな社会課題への対応(Social)、透明性の高い経営が確保された健全なガバナンス体制の構築(Governance)など、いわゆるESGにかかわるさまざまな課題に対し、「誠実」かつ「真面目」に取り組み、成長し続ける会社にしていきたいと考えています。ステークホルダーの皆さまには、引き続きご支援のほどよろしくお願い申し上げます。

株式会社セブン銀行 代表取締役社長

舟竹 泰昭

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