Environment

TCFD提言への対応
地球温暖化は企業の持続可能性にも深刻な影響を及ぼしています。また、気候変動リスクは未来世代への重大な脅威となりえます。セブン銀行グループでは、企業活動に大きな影響を及ぼす気候変動問題を経営の重要課題の一つと認識し、2021年12月に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への賛同を表明しました。TCFDの提言に従い、気候変動に係るリスクおよび機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、ステークホルダーへの情報開示の充実を図るとともに、具体的な対策を講じていきます。
ガバナンス
当社グループでは、気候変動問題を含むサステナビリティ推進に関する重要事項を協議する場として、サステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会では、社会課題や環境問題の解決に向けた取組み状況や今後の方針などについて議論しており、当社グループ全体での気候変動への対応における進捗状況を把握し、適宜、方針・取組みの見直しを行っています。特に重要事項については経営会議および取締役会に報告し、その場でいただいた役員からのフィードバックを踏まえ、実際のサステナビリティ取組みに活かしています。
また、気候変動リスクについては、「リスク管理基本方針」に基づき、リスク管理に関する諸規程に沿ったリスク管理組織・体制の中で、全社的なリスク状況を確認しています。当社のリスク管理体制は、経営会議の諮問機関として、リスク統括部担当役員を委員長とするリスク管理委員会を設置しており、サステナビリティ委員会と連携し、定期的なモニタリングを通じてリスク状況を把握しています。

戦略
主力事業であるATMプラットフォーム事業を対象とし、気候変動リスクおよび機会の影響を計るため、2022年3月期末時点の当社情報をもとに2030年時点を想定したシナリオ分析を実施しました。
シナリオ分析の手順


参照シナリオ
項目 | 2℃以下シナリオ | 4℃シナリオ |
---|---|---|
参照 シナリオ |
(1.5℃シナリオ)
IEA Net Zero
Emissions by 2050
(2℃シナリオ)
IEA Sustainable
Development Scenario IPCC RCP2.6 |
(4℃シナリオ)
IEA Stated Policies Scenario IPCC RCP8.5 |
想定される 世界観 |
2100年時において、産業革命時期比で1.5℃未満の平均気温上昇が想定されるシナリオ。 カーボンニュートラル実現を目指し、気候変動問題を抑制するために現状以上の厳しい政策・法規制等が敷かれる。 |
2100年時において、産業革命時期比で3.2℃~5.4℃(約4℃)の平均気温上昇が想定されるシナリオ。 気候変動問題を軽減するための積極的な政策・法規制等は敷かれず、異常気象の激甚化が顕著に表れる。 |
シナリオごとの将来的な気温上昇予想

想定された気候関連リスク・機会と当社戦略
気候変動リスクが事業活動に与えるリスクと機会の項目を網羅的に抽出し、起こりうる財務的インパクトを定性的に整理しました。その中でも特に事業活動に影響を及ぼす項目を以下に特定しました。
[移行リスク]脱炭素社会への移行に伴い発生するリスク
項目名 | 項目種別 | 内容詳細 | 想定される 時間軸 |
想定される 財務的な影響 |
当社の 主な取組み |
---|---|---|---|---|---|
1.5℃ | |||||
資源循環に関する規制 | リスク | ● ATM機体に使用している化石燃料由来プラスチックの流通・使用が規制され、バイオブラスチック等の代替材料への転換が必要となる。また、リサイクル可能な材料・構造への転換が必要となり、対応コストが増加する | 中期~長期 | 中 | ● 第4世代ATMの入替えに伴い撤去・回収したATMのパーツ単位での再利用、再資源化によるATMリサイクル率約100%を達成 |
機会 | ●金融機関がATM機体についてリサイクル可能なものに順次切替えを行う。結果、当社ATMへの代替需要が増加する | 中 | |||
紙使用に関する規制 | リスク | ● 森林保護の観点から、企業の紙使用に関して使用規制や流通規制が敷かれた場合、ATMの紙媒体での明細が規制対象となり、対応コストが発生する可能性がある | 中期~長期 | 小 | ● 暗証番号相違や残高不足時に発行されるATMご利用明細票の廃止 ● 各諸届手続きのペーパレス化推進による紙の削減 |
機会 | ●通帳の発行規制が金融機関にかかった場合、当社ATMへの代替需要が増加する | 小 | |||
原材料コストの変化 | リスク | ● 原油価格の高騰により、ATM機体に使用している化石燃料由来プラスチックの価格が増加した場合、製造コストが増加する | 中期~長期 | 中 | ● 産学連携した新素材の発掘やリサイクル素材の研究・開発に取組む |
重要商品の需要変化 | 機会 | ● 金融機関がエネルギー使用量削減のために、省エネ性能に優れたATMに切替えを行う。結果、当社ATMの環境優位性により、提携先の増加など収益機会が増加する | 中期~長期 | 中 | ● 最新型のATMは従来型ATMと比較して消費電力40%減を実現。全国にあるATMを最新型ATMへ順次切替え中 |
エネルギーコストの変化 | リスク | ● 再生可能エネルギー需要の増加により、電力価格が上昇しオフィスやデータセンターでの操業コストが増加する ● ガソリン代の高騰により、現金輸送費等の費用が増加する |
中期~長期 | 小 | 「GREEN CHALLENGE 2050」に基づいた使用電力の削減推進 ● ATM運用効率化による現金輸送回数の削減 |
炭素税の導入 | リスク | ● 炭素税の導入により、当社Scope1,2に課税がなされ操業コストが増加する | 中期~長期 | 小 |
4℃シナリオでは脱炭素社会への移行は想定されないため、該当せず
[物理リスク]気候変動によってもたらされる物理的なリスク
項目名 | 項目種別 | 内容詳細 | 想定される 時間軸 |
想定される 財務的な影響 |
当社の主な取組み | |
---|---|---|---|---|---|---|
4℃ | 1.5℃ | |||||
異常気象の激甚化 | リスク | ● ATMをはじめとする設備の損傷や流出、現金輸送網が分断されることで、営業停止による収益減少や提携先銀行からの損害賠償請求、復旧費用が発生する ● 社員の出勤が阻害され、事業に支障が生じ収益が減少する ● 外出機会の減少に伴う、ATM利用件数の減少により、収益が減少する |
短期~長期 | 大 | 中 | ● システム拠点を東西に分散させることで業務継続可能な態勢を構築 ● 被害を最小限にするため、災害発生エリアの店舗統括部署と事前に連携するとともに店舗の情報共有の仕組み「7VIEW」を活用してリアルタイムに状況を把握し、早期対応を図る ● BCP(業務継続計画)の策定と実践的な訓練を定期的に実施 ● セブン - イレブン・ジャパン主導による店舗への浸水を防ぐ止水板の設置 |
機会 | ● 提携先銀行が気候変動のリスクヘッジから当社ATMの設置を推進し、収益機会が増加する ● 災害発生時の適応策として、移動ATM車両派遣サービスの需要が増加する ● 災害発生時の現金ニーズが高まり利用件数が増加する |
中 | 小 | |||
平均気温の上昇 | リスク | ● オフィスやデータセンターでの空調コストが増加する | 短期~長期 | 中 | 小 | ● オフィスでの服装をカジュアル化し、冷暖房機器の電力削減を推進 |
機会 | ● 気温上昇により、コンビニへの来店客数が増加し、ATM利用機会が増加する | 中 | 小 |
移行リスク・物理リスクの定義
時間軸 | 定義 |
---|---|
短期 | 0年~1年 |
中期 | 1年~5年 |
長期 | 5年~30年 |
財務的な影響 | 定義 |
---|---|
大 | 当社事業および財務に大きな影響を与えることが想定される |
中 | 当社事業および財務にやや大きな影響を与えることが想定される |
小 | 当社事業および財務に軽微な影響を与えることが想定される |
リスク項目の財務的インパクト試算
2030年時点での2℃以下シナリオと4℃シナリオの複数の温度帯で事業活動への財務的インパクトを分析しました。
脱炭素シナリオ
脱炭素社会への移行に伴った炭素税の導入による追加発生コストと、購買電力価格の増加予想について
前提条件 | 試算項目 | 試算結果(単位:百万円/年) |
---|---|---|
2030年時点の2℃以下シナリオにおいて、当社事業活動により発生する温室効果ガス排出量(Scope1,2)に応じて税金が課せられた場合、当社に財務的な影響を及ぼすことを想定 | 当社温室効果ガス排出量および将来の炭素税価格から試算
|
15.4 |
温暖化進行シナリオ
シナリオ分析において、最も大きな影響が想定された「異常気象の激甚化による当社設置ATMへの被害とその影響」 について
前提条件 | 試算項目 | 試算結果(単位:百万円/年) |
---|---|---|
2030年時点の4℃シナリオおよび2℃以下シナリオの両シナリオにおいて、異常気象の激甚化に伴い、洪水・高潮による物理的被害が増加。 当社ATMは全国に多く展開しており、洪水・高潮の発生増加により、財務的な影響を大きく受けることを想定 |
治水経済調査マニュアル(国交省)などを参考に以下項目を試算 ● 浸水によるATM資産額への被害 ● 復旧費用 ● 稼働停止による損失額
|
805~1,408
|
気候変動リスクに対する事業活動や財務に与える影響を踏まえ、当社グループではさまざまな取組みを行っています。脱炭素社会の実現に向けて消費電力を40%削減した「第4世代ATM」の開発、店舗から撤去・回収したATMのリユース・リサイクル、ATM明細票発行仕様の見直しなど、主力事業であるATMに関わるCO2排出量の削減に取組んでいます(次ページ「環境に配慮したATM」参照)。
自然災害が増大するリスクへの対応として、中継システムの分散化による業務継続体制の構築や、ATMにUPS(無停電電源装置)を搭載して災害による停電に備える等の対策を講じています。また万が一大規模災害でATMが広範囲に渡って稼働できない場合には、移動ATM車両を派遣し決済インフラの提供を通じた地域支援に取組みます。
リスク管理
気候変動リスクについても「リスク管理基本方針」内の統合的リスク管理方針として、リスク評価結果・モニタリングを通じて外部・内部環境の変化に即応した機動性の高いリスク管理を実践することを定めており、全社的なリスク管理体制の中で気候関連リスクを把握・管理するプロセスに組み込まれています。
指標と目標
セブン銀行は、セブン&アイグループの環境宣言「GREEN CHALLENGE 2050」で掲げた「店舗運営に伴うCO2排出量実質ゼロ」という目標の達成に向けて環境負荷低減活動に積極的に取組んでおり、環境負荷を定量的に把握するため、年度ごとにCO2排出量を算出しています。
2022年度におけるセブン銀行単体のオフィス4拠点およびATM直営店3拠点のCO2排出量は以下のとおりです。
scope1 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス) 0t-CO2
scope2 他社から供給された間接排出量/電気/熱などの利用 663t-CO2
scope3 Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出) 17,787t-CO2

気候変動問題への取組み
- セブン銀行のサステナビリティ
- メッセージ
- サステナビリティマネジメント
- ESGの取組み
- Environment(環境)
- Social(社会)
- Governance(企業統治)
- 重点課題
- 重点課題 トップ
- 重点課題の策定と推進
- 重点課題1.
安心・安全な決済インフラの提供- 重点課題2.
新しい金融サービスを通じた生活創造- 重点課題3.
誰もが活躍できる社会づくり- 重点課題4.
環境負荷の低減- 重点課題5.
多文化共生の実現
- セブン銀行の社会貢献活動
- 未来世代のために
- 社会貢献活動(募金・寄付・環境保全など)
- その他会社情報
- 株主・投資家のみなさま
- 会社情報
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