リサイクル率約100% ATMリユース・リサイクル
セブン銀行ATMは、リユース可能な設計により累計13,000台以上を再利用しています。撤去されたセブン銀行ATMは、NEC（日本電気株式会社）が回収、清掃や動作確認を経て、新たな場所に設置することで、これまで累計13,000台以上をリユースしています。老朽化によりリユースができない場合は、プラスチック素材等としてリサイクルされ、リサイクル率約100%を実現しています。
環境
Environment
ATMの環境配慮
環境面でも進化を続けるATM
ATM開発にあたっては、環境負荷低減のため消費電力の削減を追求し、低消費電力部品の採用や回路設計の見直しなどを通じ、サステナブルな姿を実現しています。最新型の第4世代ATMは第3世代と比較し、消費電力を40%削減しています。
環境に配慮した現金輸送へ EV化によるCO2排出量削減
警備輸送にご協力いただいているALSOK株式会社では、CO2排出量の削減を目指し、車両の脱ガソリン化を進めています。セキュリティの観点から、重量と燃費に課題があった現金輸送車について、車両の軽量化とEV（電気自動車）の導入を推進。これにより、ATMサービスの現金輸送における環境負荷低減に取組んでいます。
高度な環境性能を誇るデータセンター
株式会社野村総合研究所が提供するデータセンター※で消費される電力は、100%再生可能エネルギー由来のものを使用しており、環境に配慮した運営が特徴です。AI活用による空調最適化などエネルギー節約にも注力しております。
- ※当社のデータセンターは株式会社野村総合研究所の提供する国内データセンター2か所と日本マイクロソフト株式会社が提供するパブリッククラウドプラットフォームになります。
ご利用明細の紙の発行を削減
ご利用明細票の排出削減を通じた紙使用量の削減を実現しています。発行要・不要の選択ボタンを導入し、暗証番号相違や残高不足の際に発行されていた明細票を2021年度から廃止しました。この強制不発行の導入以前（2020年度）と比較すると、2025年度実績では、明細票の排出量は年間2,000万枚以上削減されています。
環境保全活動
社員による環境保全活動
一般財団法人セブン‐イレブン記念財団と連携して、有志社員による環境保全活動に取組んでいます。東京都八王子市にある「高尾の森自然学校」では、生物多様性についての学習や森林整備など保全活動に取組みました。このような活動は、社員一人ひとりの環境意識の向上に寄与しています。
気候変動への対応
セブン銀行グループでは、5つの重点課題の一つとして、「豊かな社会と地球の未来に貢献する」ことを掲げており、気候変動への対応も重要な経営課題の一つと位置づけております。2021年に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同を表明しており、2023年には気候変動が自社の事業活動や収益等に与える影響を把握するため、当社の主力事業であるATMプラットフォーム事業を対象としたシナリオ分析を実施、気候変動によるリスクおよび機会を特定し、財務インパクトを試算しました。今後も気候関連のリスクおよび機会に対して、具体的な対策を講じるとともに、当社グループ全体で脱炭素社会の実現に向けたさまざまな取組みを行ってまいります。
ガバナンス
当社グループでは、経営会議の諮問機関である「サステナビリティ委員会」において、気候変動に関する重要事項の協議や、グループ各社の社会課題や環境問題の解決に向けた取組み状況の把握と併せて、グループ全体でのサステナビリティ情報開示や外部評価の対応を行っています。また、同じく経営会議の諮問機関である「リスク管理委員会」では、気候変動に起因する影響を含めた統合的リスク管理の状況、評価、対応を行っており、四半期ごとに全社的なリスク状況を確認しています。「サステナビリティ委員会」および「リスク管理委員会」は、気候変動を含むサステナビリティに関する事項に関して、それぞれ必要に応じて経営会議および取締役会へ付議・報告する体制を構築しています。経営会議および取締役会は、サステナビリティに関する基本方針や業務運営における重要事項の決定ならびに業務執行について、意思決定・監督を行っています。
戦略
気候変動への対応については、主力事業であるATMプラットフォーム事業を対象として、2022年3月期末時点の情報をもとに、2030年時点を想定したシナリオ分析を実施しました。
その中で当社主力事業に影響を与える要因を抽出し、事業インパクトを評価した上で、当社が取り組むべきリスクと機会を特定しました。各項目については、当社グループ全体で対応策を検討し、具体的な取組みを進めています。特に事業インパクトの大きいと想定される異常気象による物理的リスクに関しては、財務インパクトを試算しています。
分析プロセス
想定するシナリオの条件
気候変動のシナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の報告書をベースとして2℃以下と4℃シナリオを想定し、それぞれの世界で当社ATM事業に与えるさまざまな要因を抽出し、財務的な影響を評価した上で、リスクと機会を特定しました。
シナリオ群の定義
| 項目 | 2℃以下シナリオ | 4℃シナリオ |
|---|---|---|
| 参照 シナリオ |
（2℃シナリオ） IEA Sustainable Development Scenario、IPCC RCP2.6 （1.5℃シナリオ） IEA Net Zero Emissions by 2050 | （4℃シナリオ） IEA Stated Policies Scenario、IPCC RCP8.5 |
| 対象年 | 2030年時点 | |
| 想定される 世界観 |
2100年時において、産業革命時期比で1.5℃未満の平均気温上昇が想定されるシナリオ。 カーボンニュートラル実現を目指し、気候変動問題を抑制するために現状以上の厳しい政策・法規制等が敷かれる。 |
2100年時において、産業革命時期比で3.2℃～5.4℃（約4℃）の平均気温上昇が想定されるシナリオ。 気候変動問題を軽減するための積極的な政策・法規制等は敷かれず、異常気象の激甚化が顕著に表れる。 |
気候関連のリスクと機会の特定
| リスク・機会の 種類 |
評価項目 | 顕在時期 | 事業インパクト | 財務的影響 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 4℃ | 1.5℃ | |||||
| 移行 リスク |
政策・ 法規制 |
資源循環に 関する規制 |
中期～長期 |
● ATM筐体に使用している化石燃料由来プラスチックの流通・使用が規制され、バイオプラスチック等の代替材料への転換が必要となる ● リサイクル可能な材料・構造への転換が必要となり、対応コストが増加する |
− | 中 |
| 市場の 変化 |
原材料 コストの変化 |
中期～長期 | ● 原油価格の高騰により、ATM筐体に使用している化石燃料由来プラスチックの価格が増加した場合、製造コストが増加する | − | 中 | |
| エネルギー コストの変化 |
中期～長期 |
● 再生可能エネルギー需要の増加により、電力価格が上昇し、オフィスやデータセンターでの操業コストが増加する ● ガソリン代の高騰により、警送費等の費用が増加する |
− | 小 | ||
| 物理 リスク |
急性 | 異常気象の 頻発・激甚化 |
短期～長期 |
● 浸水によるATM不良、自然災害による現金輸送網の分断、ATM設置場所の営業停止による利用件数の減少など、主力事業であるATMプラットフォーム事業の収益力が低下する ● 人々の外出機会の減少に伴う、ATM利用件数の減少により、収益が減少する |
大 | 中 |
| 慢性 | 平均気温の上昇 | 短期～長期 | ● オフィスや東西のデータセンターでの空調コストが増加する | 中 | 小 | |
| 機会 | 製品・ サービス |
環境配慮意識の 高まり |
中期～長期 |
● 省エネ性能に優れたATMの切り替え、リサイクル可能なATMへの関心の高まりにより、当社ATMへの代替需要が増加する ● ATMネットワーク全体での気候変動への取組みが進み、持続可能な社会インフラとしてのATMへの需要が高まる |
中 | 小 |
| 市場 | 平時・有事の 現金ニーズ |
短期～長期 |
● 気温上昇により、コンビニへの来店客数が増加し、ATM利用機会が増加する ● 災害発生時の適応策として、移動ATM車両派遣サービスの需要が増加する ● 災害発生時の現金ニーズが高まり利用件数が増加する |
中 | 小 | |
※短期：1年、中期：1年～5年、長期：5年～30年
財務インパクトの試算
また、シナリオ分析の結果、事業インパクトが大きいと評価された異常気象による当社設置ATMへの被害と影響については、ハザードマップから全国のATM設置場所で洪水・高潮の発生頻度や発生確率を割り出し、被害を受けた場合のATM実機の損害についてATM復旧費用および稼働停止による損失を算出し、財務インパクトを試算しました。
| 前提条件 | 試算項目 | 試算結果 （単位：百万円／年） |
|---|---|---|
| 2030年時点の4℃シナリオおよび2℃以下シナリオの両シナリオにおいて、異常気象の激甚化に伴い、洪水・高潮による物理的被害が増加。自社ATMは全国に多く展開しており、洪水・高潮の発生増加により、財務的な影響を大きく受けることが想定された。 | 治水経済調査マニュアル（国交省）などを参考に以下項目を試算した。 ● 浸水によるATM資産への被害 ● ATM復旧費用 ● ATM営業停止による損失額
|
805～1,408 |
当社の主な取組みについて
気候関連のリスクおよび機会に対応し、当社グループでは脱炭素社会の実現に向けたさまざまな取組みを行っています。
リスク
| リスクの種類 | 評価項目 | 主な取組み | |
|---|---|---|---|
| 移行 リスク |
政策・ 法規制 |
資源循環に 関する規制 |
既存ATMの対応策
● ATMは設計段階から、リサイクル素材の導入やメンテナンスしやすい構造などを積極的に採用しています。不具合が起きた場合は、パーツごとの取替えやメンテナンスを行い、長く使えるような工夫も取り入れています。
● セブン-イレブン店舗の改装・閉店に伴い撤去・回収したATMは、再利用可能な機体であればメンテナンスを行ってリユースするほか、パーツ単位でも再利用を行います。 ● 再利用ができない古くなったATMは、リサイクル業者を通じて再資源化し、リサイクル率約100％を達成しています。
次世代ATMの対応策
● 次世代のATM検討に向けては、装置寿命の延伸やリユース率の向上を視野に入れて、産学連携による新素材の研究・開発における取組みを進めています。
|
| 市場の 変化 |
原材料 コストの変化 |
||
| エネルギー コストの変化 |
● ATM内の現金を適正なレベルに維持するために、現在ではAIを活用して、ATMの利用状況を1台ごとに分析し、資金需要のタイミングを予測しています。その情報をベースに警送会社と協働で最適な現金輸送のルートおよび回数を確定し、輸送時のエネルギー使用量および排出されるCO2にも配慮した効率運用を実現しています。 ● 再生可能エネルギーだけで使用電力を調達しているデータセンターおよび持続可能に配慮したクラウドを併用するなどの取組みを通じて、エネルギーコストの変化にも対応しています。 |
||
| 物理 リスク |
急性 | 異常気象の 頻発・激甚化 |
● 大規模災害が発生した場合でも銀行としての社会的責任を果たすために、「ATM業務」「銀行間およびATM提携先との資金決済業務」「当社預金の払出しと為替業務」「その他業務中断時の経営に与える影響が甚大な業務」の4つを優先して継続すべき必須業務と定義し、危機発生時にも継続できるように、各部署でBCP（業務継続計画）を作成し、毎年見直しております。さらに、業務継続態勢および業務継続計画の実効性を検証するために、大規模災害発生を想定した全社初動訓練と、データセンターやその他拠点設備が被災したことを想定した所管部署による訓練を定期的に実施しております。 ● 災害時における高度なレジリエンスを確保するため、システムの二重化に加え、拠点の東西分散やクラウド移行を進めております。あわせてシステム運用手順やリモートでの保守環境を整備し、基幹システムについては平時より東西両拠点での運用体制を整えています。これらの取組みを事業パートナーとも連携して進めることで、システムの早期復旧と業務継続の実効性向上を図っています。 ● ATM本体にUPS（無停電電源装置）を搭載して災害による停電に備える等の対策を講じています。 |
| 慢性 | 平均気温の上昇 | ● オフィスの服装をカジュアル化し、冷暖房機器の電力削減を推進しています。 | |
機会
| 機会の種類 | 評価項目 | 主な取組み | |
|---|---|---|---|
| 機会 | 製品・ サービス |
環境配慮意識の 高まり |
● 現行型の第4世代ATMは、お客さまや社会のニーズにより幅広く応えるため、機能や性能アップにとどまらず、社会・環境への貢献を高めることを開発当初から目指しました。ATMの回路設計の見直しや各部品に徹底して低消費電力のものを採用するなど、事業パートナーと協働して取組み、第3世代ATMと比較し消費電力の40%削減に成功しました。第4世代ATMへの切り替えは2024年度に日本全国で完了しており、ATM全体のCO2排出量の削減につながっています。 |
| 市場 | 平時・有事の 現金ニーズ |
● 自然災害による銀行店舗およびATMの被害を最小限にするため、金融機関との共同ATM運営が増加することも想定し、社会インフラとしてのATMサービスの拡充に努めています。 ● 大規模災害でATMが広範囲に渡って稼働できない場合には、移動ATM車両を派遣し決済インフラの提供を通じた地域支援に取組みます。 |
|
リスク管理
当社グループでは、「リスク管理基本方針」に、気候変動に起因する影響を含めた統合的リスク管理として、リスク評価結果・モニタリングを通じて外部・内部環境の変化に即応した機動性の高いリスク管理を実践することを定めており、全社的なリスク管理体制の中で気候関連リスクを把握・管理するプロセスに組み込んでいます。
一方、機会については、「サステナビリティ委員会」にて、重点課題の一つである「豊かな社会と地球の未来に貢献する」について各事業部やグループ各社での取組状況を定期的にヒアリングしており、グループ全体での環境への取組みを強化しております。また、2024年2月よりATM関連の主要事業パートナー3社と共同で「ATMパートナーサステナビリティ会議」を立ち上げました。これまで以上に環境負荷低減や社会課題解決に貢献できるATMネットワークの構築を目指し、サプライチェーン一体でサステナビリティ戦略を推進しています。
指標および目標
当社グループは環境負荷を定量的に把握するため、年度ごとにCO2排出量を算出しております。
| 国内 | 海外 |
|---|---|
|
● 株式会社セブン銀行 オフィス5拠点：東京都千代田区2ヵ所、東京都墨田区、神奈川県横浜市、大阪府豊中市 ATM直営店3拠点：東京都新宿区※1、東京都港区※2、大阪府大阪市 ● 株式会社セブン・ペイメントサービス オフィス1拠点：東京都千代田区※3 ● 株式会社ACSiON※4 オフィス2拠点：東京都中央区、東京都千代田区 ● 株式会社バンク・ビジネスファクトリー オフィス3拠点：神奈川県横浜市、長崎県長崎市2か所※5 ● 株式会社ビバビーダメディカルライフ※6 オフィス2拠点：神奈川県横浜市、神奈川県大和市 ● 株式会社セブン・カードサービス※7 オフィス3拠点：東京都千代田区2ヵ所※8、埼玉県さいたま市 |
● FCTI, Inc. オフィス2拠点：ダラス（米国）、ロサンゼルス（米国）※9 ● PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL オフィス1拠点：ジャカルタ（インドネシア共和国） ● Pito AxM Platform, Inc. オフィス2拠点：マニラ（フィリピン共和国）2か所※10 ● Reachful Malaysia Sdn. Bhd.※11 オフィス1拠点：クアラルンプール（マレーシア） |
※1 2024年1月に閉店
※2 2026年1月に閉店
※3 株式会社セブン銀行と同一の東京都千代田区のオフィスを利用
※4 2026年1月より東京都中央区に移転。それ以前は株式会社セブン銀行と同一の東京都千代田区のオフィスを利用。
※5 長崎県長崎市のオフィスの内、1拠点は2025年9月に退去
※6 2025年5月より株式会社セブン銀行と同一の神奈川県横浜市のオフィスに移転。それ以前は神奈川県大和市のオフィスを利用。
※7 2023年7月より子会社化
※8 2025年1月より株式会社セブン銀行と同一の東京都千代田区のオフィスを利用。それ以前は東京都千代田区の別オフィスを利用
※9 2024年4月より移転。それ以前はロサンゼルスのオフィスを利用
※10 2025年11月より移転。それ以前はマニラの別オフィスを利用
※11 2024年5月設立
算定方法として、GHGプロトコルを採用し、原則国内についてはマーケット基準（契約した電力メニューに基づく算定）、海外についてはロケーション基準（特定の地域の平均排出原単位に基づく算定）で算定しており、一部電気使用量の実数把握が困難な拠点については床面積推定値を用いて算定しています。
またScope2の蒸気・冷水・温水によるCO2排出量に関して、熱供給システムの利用がある子会社の拠点を特定し、2023年度～2025年度いずれも算定対象として追加しています。
（単位：t-CO2）
| 算定対象範囲 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| Scope1 | 燃料の使用（移動燃焼） | セブン銀行単体※1 | 11 | 9 | 9 |
| Scope2 | 他社から供給された間接排出量／電気／熱などの利用 | セブン銀行グループ連結※4 | 869※2 | 919※2 | 938 |
| Scope3 | カテゴリー1・5・6・7・12・13・その他 | セブン銀行単体 | 16,899※3 | 13,257 | 13,905 |
※1 社用車の利用に係る移動燃焼を算定しております。国内子会社5社では社用車の利用はありません。海外子会社4社では社用車の利用がありますが、算定に必要な数値実績の把握が現状困難であること、また対象車両の台数が限定的であり、影響が軽微であると考えられることから算定を行っておりません。
※2 子会社の熱供給システム利用分を追加して再計算したため、過去の開示数値を遡及修正しております。
※3 集計方法を見直し再計算したため、過去の開示数値を遡及修正しております。
※4 Scope2の算定対象範囲は下記の算定対象拠点表のとおりです。算定期間中に移転、閉店等が発生した拠点については、稼働期間に応じ算定対象に含めております。