Environment
― 環境

地球温暖化は企業の持続可能性にも深刻な影響を及ぼしています。また、気候変動リスクは未来世代への重大な脅威となりえます。セブン銀行グループでは、企業活動に大きな影響を及ぼす気候変動問題を経営の重要課題の一つと認識し、2021年12月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同を表明しました。TCFDの提言に従い、気候変動に係るリスクおよび機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、ステークホルダーへの情報開示の充実を図るとともに、具体的な対策を講じていきます。

主力事業であるＡＴＭプラットフォーム事業を対象とし、気候変動リスクおよび機会の影響を計るため、2022年3月期末時点の当社情報をもとに2030年時点を想定したシナリオ分析を実施しました。

気候変動リスクが事業活動に与えるリスクと機会の項目を網羅的に抽出し、起こりうる財務的インパクトを定性的に整理しました。その中でも特に事業活動に影響を及ぼす項目を以下に特定しました。

2030年時点での2℃以下シナリオと4℃シナリオの複数の温度帯で事業活動への財務的インパクトを分析しました。

脱炭素社会への移行に伴った炭素税の導入による追加発生コストと、購買電力価格の増加予想について

シナリオ分析において、最も大きな影響が想定された「異常気象の激甚化による当社設置ＡＴＭへの被害とその影響」 について

気候変動リスクに対する事業活動や財務に与える影響を踏まえ、当社グループではさまざまな取組みを行っています。脱炭素社会の実現に向けて消費電力を40%削減した「第4世代ＡＴＭ」の開発、店舗から撤去・回収したＡＴＭのリユース・リサイクル、ＡＴＭ明細票発行仕様の見直しなど、主力事業であるＡＴＭに関わるCO2排出量の削減に取組んでいます（次ページ「環境に配慮したＡＴＭ」参照）。
自然災害が増大するリスクへの対応として、中継システムの分散化による業務継続体制の構築や、ＡＴＭにUPS（無停電電源装置）を搭載して災害による停電に備える等の対策を講じています。また万が一大規模災害でＡＴＭが広範囲に渡って稼働できない場合には、移動ＡＴＭ車両を派遣し決済インフラの提供を通じた地域支援に取組みます。

気候変動リスクについても「リスク管理基本方針」内の統合的リスク管理方針として、リスク評価結果・モニタリングを通じて外部・内部環境の変化に即応した機動性の高いリスク管理を実践することを定めており、全社的なリスク管理体制の中で気候関連リスクを把握・管理するプロセスに組み込まれています。

セブン銀行は、セブン&アイグループの環境宣言「GREEN CHALLENGE 2050」で掲げた「店舗運営に伴うCO2排出量実質ゼロ」という目標の達成に向けて環境負荷低減活動に積極的に取組んでおり、環境負荷を定量的に把握するため、年度ごとにCO2排出量を算出しています。
2022年度におけるセブン銀行単体のオフィス４拠点およびＡＴＭ直営店3拠点のCO2排出量は以下のとおりです。

scope１　事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)　0t-CO2
scope２　他社から供給された間接排出量/電気/熱などの利用　663t-CO2
scope３　Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)　17,787t-CO2