いつでも安心・安全に
使える社会インフラを
提供する
金融を取り巻く環境は大きく変化。デジタル決済が拡大する一方で、高度化・巧妙化が進む金融犯罪やサイバー攻撃の増加など、安心・安全な決済インフラの提供は重要課題の一つ。また、自然災害による被害が甚大化する中、安心・安全な生活基盤の確立や支援が必要とされている。
平時・有事にかかわらず、万全なセキュリティ体制と、緊急時でも稼働休止を最小限に留める態勢を構築し、日常の暮らしの中で、いつでもご利用いただける多様なサービスを提供し、社会に安心・安全を与える社会インフラとなる。
| 中長期的な目標 | 成果指標（2025年度取組実績） | 進捗（2025年度実績） | 目標 |
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ATM稼働率 |
99.98% |
99.98%以上 |
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セブン銀行のATMネットワークは、当社独自のシステムを自前で構築することにより、コンビニや駅などでも原則24時間365日止まらない高度な安定運用を行っています。例えば、ATM本体の部品稼働データを毎日集約して分析することで故障を予測したり、AI技術を活用して現金切れを予防したり、コールセンターや保守・警備システムと連携し、お客さまをお待たせせずに対応するといった工夫によって、年間11億件を超える取引を支えています。
当社システムの安定稼働における最も大切な考え方は「二重化」です。当社の主要システムでは、一方が停止した場合でも、もう一方でサービス継続できるよう二重化されていますが、一部システムでは常に両方のシステムが稼働している「アクティブ・アクティブ構成」を採用することで、一方が停止した場合もサービスは中断なく継続提供されます。さらに災害対策として、主要システムは東京と大阪双方のデータセンターにシステムを設置しています。一般的には、一方を災害時にのみ利用する待機システムとして運用することが多い中、当社の勘定系システムは、東京と大阪のシステムを交互に本番環境として運用する「東阪交互運用方式」を、日本の金融機関として初めて、2018年に導入しました。こうした工夫により、災害や障害への備えを強化するとともに、原則24時間365日、お客さまに安定したサービスを提供できる体制を構築しています。
障害対応：ATMコールセンターでは、ATM全台の遠隔監視を実施。障害発生時は、同センターから遠隔でどこのATMでも迅速に対応。対応できない場合は、警備会社へ速やかに出動指示を行い、保守担当企業とも連携して適切な処置と早急なATMの復旧を目指す。
保守・運用：保守担当企業と協業して、AIを活用し、ATMが止まる前に部品交換を行う等の対処や、ATM一台一台の取引状況の把握によって警送警備ルートの最適化を行っています。
災害時の移動ATM車両による支援については、社会貢献活動のページをご覧ください。
セブン銀行のATMでは暗証番号や金額入力ボタンの覗き見防止対策を実施しているほか、振り込め詐欺被害を防ぐため、ATMでお振込みをされる際には、画面表示や音声での注意喚起を行っております。また、ATMに取付けられた不審物や異常取引の検知、カード情報の不正取得被害（スキミング被害）への対策も常時行っています。
預金口座開設後も口座の不正利用などを抑止し、お客さまに安心してご利用いただくため「継続的な顧客管理」を実施し、お客さま情報の最新化を図っております。新型ATMでは「＋Connect」の機能「ATMお知らせ」「ATM窓口」を活用し、簡単便利に、そして安心してお客さまに回答していただけることで、従来の方法と比べてより多くのお客さまからのご回答をいただいています。
セブン銀行のATMでは犯罪利用防止のため、記録用カメラの設置や画面・入力ボタンを見えにくくする工夫を施し、振り込め詐欺防止の注意喚起も行っています。ICカード対応や海外発行カード取引きに加え、不審物検知やお取引きのモニタリングも実施しています。セブン銀行口座ではスマートフォンアプリによる承認機能を導入し、不正取引きを未然に防止。セブン・カードサービスのクレジットカードでは、不正使用検知システムを導入し、24時間365日体制で不正使用の監視を行っています。
セブン銀行グループでは、すべてのお客さまに安心してご利用いただけるよう、これまで培ってきた金融犯罪対策のノウハウや、全国約28,000台のATMネットワーク、さらには、セブン銀行グループのITソリューション構築力等の知見を活かし、金融犯罪の未然防止に積極的に取組んでいます。
昨今、反社会的勢力や詐欺集団によるお客さまを標的とした金融犯罪の巧妙化・高頻度化が進んでいます。
セブン銀行は、ATMを中心とした非対面取引を基本とする銀行としての特殊性を認識し、お客さまに安心してご利用いただけるよう、金融犯罪の防止とお客さまの財産保護に注力するため、金融犯罪対策の専担部署である金融犯罪対策部を設置しています。
社内各部署やグループ会社と連携して、お取引きのモニタリングやフィルタリング、不正利用情報の監視などを実施することで、マネー・ローンダリング・テロ資金供与(AML/CFT)・拡散金融対策、不正利用口座の排除、特殊詐欺等の発見と防止、警察等捜査機関等への適切な連携を行っています。
近時、SNS上で「口座買取」や「口座レンタル」等を謳い、不正口座を募る書き込みが深刻化しています。セブン銀行では、公式ホームページや公式SNSアカウントにて注意喚起を行っています。それに加え、セブン銀行口座の売買を勧誘する不適切な投稿に対し、公式アカウントから直接警告リプライ（返信）を送信する活動を行ってきました。
違法性や重大なリスクを直接警告・啓発する能動的な抑止活動を展開することで、SNSを起点とした金融犯罪の芽を早期に摘むための先進的なアプローチを推進しています。
特殊詐欺の巧妙化に伴い、当社では、2026年6月より警察庁と「官民協働型枠組み」の運用を開始しました。警察からの照会に対し、警察庁を介して資金移転先の情報を迅速に回答することで、被害金の速やかな追跡、口座凍結、被害回復を図る取組みになります。これまで培った厳格な本人確認や取引モニタリングに加え、官民連携をより一層強化し、安全な社会の実現とインフラの信頼維持に努めてまいります。
セブン銀行では、全国の警察や国税局などの公的機関、弁護士会からの要請に対し、年間12万件以上のATM搭載カメラ画像や口座取引の照会などの協力を行い、金融犯罪摘発に貢献しております。
また、捜査機関や提携金融機関の金融犯罪対策担当者との情報交換を実施するなど、外部とのリレーションを強化し、積極的にノウハウの相互活用や蓄積を図っています。
