豊かな社会と
地球の未来に貢献する

学習指導要領の改訂により、次世代への金融教育が段階的に進んでいることから、株式会社ARROWSの学校授業提供サービス「SENSEI よのなか学」を通じ、全国2,000人以上の小学生に向け金融教育プログラムを提供しました。

提供したのは「修学旅行でのおこづかいのやりくりを考える」などお金について身近な視点で考えられるプログラムで、先生方からは「生徒が試行錯誤しながらお金の価値を考えられる、社会生活に活きる教材だった。」などのご好評をいただいたほか、小学生からは「買い物するときの注意点が知れて、これからの役に立つと思った。」などの感想をいただきました。

金融犯罪の巧妙化・高頻度化が進む中、詐欺やマネー・ローンダリング等に用いるための不正な口座開設や銀行口座の売買が後を絶ちません。特に近年では、未成年者を含む若年層がSNS等を通じて安易に犯罪行為である口座売買に手を染めてしまうケースが多発し、社会問題になっています。

こうした金融犯罪を未然に防止するため、セブン銀行では金融犯罪対策部社員を学校へ派遣し、主に中高生を対象として、金融犯罪に関する講義を行う取組みを始めました。

現在は警察等と連携し、派遣先の学生に口座売買に関する啓発と金融犯罪に加担することへの注意喚起を行う取組みを行っております。将来を担うデジタルネイティブ世代に向けて、官民一体となって正しい知識を伝えることで、金融犯罪の未然防止に努めてまいります。

2005年から「森の戦士ボノロン」に協賛し、セブン-イレブン店舗等で絵本を無料配布する取組みの支援を行っています。

セブン銀行ＡＴＭでは目の不自由な方のＡＴＭ利用を手助けする音声ガイダンスサービスを提供していることから、2010年からニッポン放送「ラジオ・チャリティ・ミュージックソン」に協賛し、目の不自由な方が安心して街を歩けるよう「音の出る信号機」を設置する募金を呼び掛ける取組みを応援しています。

2021年からセブン銀行ＡＴＭで社会課題解決を行う団体への募金を受付けるサービスを提供しております。
「お客さまの生活の身近にあるセブン銀行ＡＴＭが募金箱代わりになることで、人と社会をつなぐお手伝いができるのではないか」というきっかけで生まれたサービスであり、2023年度からは常設先として5団体への募金が可能となっているほか、大規模災害発生時の募金受付も行っています。
サービスの提供開始以降、受付件数、金額とも着実に伸長しており、「募金を通じて社会貢献をしたい」と想いを持つお客さまが多くいらっしゃることをサービスの提供を通じ実感しております。
今後もお客さまとともに、社会課題解決に取り組んでまいります。

当社グループでは、地球温暖化は企業の持続可能性にも深刻な影響を及ぼすことから、気候関連リスクを重要な経営課題の一つと認識しております。
2021年12月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同を表明しており、2023年には気候関連リスクおよび機会を把握するため、当社の主力事業であるＡＴＭプラットフォーム事業を対象にシナリオ分析を実施しました。気候変動が自社の事業活動や収益等に与える影響を分析し、具体的な対策を講じるとともに、ステークホルダーへの情報開示を拡充しております。

日本電気株式会社（以下、「NEC」とする。）と共同でＡＴＭのリユースに取組み、資源の有効活用に努めております。

ＡＴＭの現金輸送や障害発生時の駆け付け対応等で綜合警備保障株式会社に協力いただいております。
環境負荷低減への取り組みとして、現金輸送車両の安全性と軽量化の両立に向けた取り組みを進めるとともに、環境に配慮した車両の採用等を促進しています。
またAIによるデータ分析も活用しながら、最適な現金輸送計画を立てるなど、さまざまな工夫を通じてCO2排出量の削減に向けて取り組んでおります。

株式会社野村総合研究所に提供いただいているセブン銀行のデータセンター※で使用する電力は、再生可能エネルギー利用率100%を実現しているほか、環境マネジメントシステムの国際標準規格であるISO14001の認証を取得しております。
効率的かつ柔軟性の高い空調を実現できるよう設計・構築された環境性能が高いデータセンターであり、現在では当社のデータセンターの電気利用に係るCO2排出量はゼロとなっております。

• ※当社のデータセンターは株式会社野村総合研究所の提供する国内データセンター2か所と日本マイクロソフト株式会社が提供するパブリッククラウドプラットフォームになります。

重点課題に対する様々な形での取組みを記事形式でご紹介しています。