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お客さまの個人情報等の取扱いの詳細についてEnglish

1.個人情報取扱事業者の名称、住所、代表者の氏名

名称:株式会社セブン銀行
住所:東京都千代田区丸の内1-6-1
代表者の氏名:舟竹 泰昭

2.個人情報の利用目的について

当社は、個人情報の保護に関する法律に基づき、お客さまの個人情報(他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように加工したものを含みます)を、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

  • (1)業務内容
    • 1.預金業務、為替業務、両替業務、融資業務およびこれらに付随する業務
    • 2.その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)
  • (2)利用目的

    情報の種類

    利用目的

    お客さまの申込情報及び取引情報

    ・口座開設、融資等の金融商品やサービスの申込みの受付のため。

    お客さまの本人情報及び取引情報

    • 犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため。
    • 金融商品やサービスの提供、及びお問合せ対応のため。
    • キャンペーンの資格確認及び実施のため。
    • 預金取引や融資取引等における期日管理等、お取引きにおける利用判断、管理のため。
    • 取引結果、預かり残高などの報告を行うため。
    • お客さまとの取引きに関する事務を行うため。
    • 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため。
    • お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
    • 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
    • ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため(※)
    • 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
    • データ分析による金融犯罪対策のため(※)
    • 申込みに至った広告の特定などの、市場調査のため(※)
    • 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため

    お客さまの防犯カメラデータ

    ・データ分析による金融犯罪対策のため

    お客さまの電話履歴、住所、端末情報等

    ・なりすまし等の判定のため

    お客さまの取引情報、及びお客さまからのお問合せにおける音声データ

    ・データ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため。

    お客さまの一切の情報

    ・その他、お客さまとのお取引きを適切かつ円滑に履行するため

    ※お客さまの取引情報、閲覧履歴、属性情報等を分析することによる利用を含みます。

    なお、当社は、銀行法施行規則第13条の6の6等に基づき、個人信用情報機関から提供を受けたお客さまの借入金返済能力に関する情報については、お客さまの返済能力の調査以外の目的には利用または第三者提供いたしません。また、当社は、銀行法施行規則第13条の6の7等に基づき、お客さまに関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他必要と認められる目的以外の目的には利用または第三者提供いたしません。

3.個人情報の適正な取得等について

当社では、前記2.で特定した利用目的の達成に必要な範囲で、適正かつ適法な手段により、お客さまの個人情報を取得し、適正な方法にて利用いたします。

当社では、例えば、以下のような情報源から個人情報を取得することがあります。

【取得する情報源の例】

  • (1)預金口座のご新規申込書など、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合(ご本人からの申込書等の書面の提出、ご本人からのWeb等の画面へのデータ入力)
  • (2)各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から、個人情報が提供される場合
  • (3)お客さまからお問合せやご相談などを電話で承る場合(なお、お客さまとの電話による通話内容は、応対品質向上と内容の確認のため録音させていただく場合があります)

4.個人関連情報について

当社は、個人情報の保護に関する法律に基づき、第三者が有する下記の個人関連情報について、個人情報として提供を受け、下記の目的に利用いたします。

  • 当社は、第三者から電話番号、メールアドレス、端末情報、口座情報、住所等に関する情報の提供を受け、これをお客さまの個人情報と結びつけた上で、なりすまし等の判定の目的で利用いたします。

5.ダイレクトメール等の中止について

当社は、以下のとおり、当社からの商品・サービスのセールスに関するダイレクトメールの送付やお電話等での勧誘について、お客さまから中止のお申出をいただいたときは、遅滞なくそれ以降の当該目的での利用・提供を中止する措置をとります。

  • (1)中止できるもの
    当社の宣伝物・印刷物の送付等による営業案内。ただし、お取引明細表等への同封物や書類余白への印刷等は、中止することはできません。
  • (2)中止のための手続
    以下へお申出ください

    【コンタクトセンター】
    0088-21-1189(通話料無料) または 03-5610-7730(有料)
    月~土 9:00~18:00(日曜・祝日・12/31~1/3除く)
    [Contact Center (English)]
    0120-937-711 (Toll Free) or 03-5610-7791 (charged)
    Service Hours: Mon to Sat 9:00~18:00(Except Sundays, National Holidays and 12/31~1/3)

6.機微(センシティブ)情報の取扱いについて

当社は、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに基づき、お客さまの機微(センシティブ)情報は、同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得、利用または第三者提供いたしません。

7.個人データの正確性の確保について

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データが正確かつ最新の内容に保たれるよう努めます。お届け事項に変更があったときは、速やかにお届けください。

8.安全管理措置について

当社は、お客さまの個人情報に関し、情報の紛失・改ざんおよび漏えい等の防止のため、以下の適切な安全管理措置を実施いたします。

(基本方針の策定)

  • 個人情報の適正な取扱いの確保のため、「法令等の遵守」、「お客さまからの開示、訂正、中止のご請求」等についての個人情報保護方針を策定しています。

(個人情報の取扱いに係る規律の整備)

  • 個人情報の取得、利用、提供等の取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について管理規程を策定しています。

(組織的安全管理措置)

  • 社内ルールを策定しこれに基づいて保管しています。
  • 個人情報の取扱いに関する責任者を設置し、個人情報のモニタリング、漏えい等又はそのおそれのある事案発生時の報告・対応体制を整備しています。
  • 個人情報の漏えい、紛失又は毀損の防止、その他安全管理のため、その取扱状況について定期的に検証を実施しています。

(人的安全管理措置)

  • お客さまの個人情報を取扱うすべての役職員との間で、個人情報の非開示契約等を締結しております。
  • お客さまの個人情報を取扱うすべての役職員に対し、個人情報保護の重要性についての教育を実施するとともに、各役職員の役割・責任を明確化しています。
  • お客さまの個人情報を取扱うすべての役職員による個人情報管理手続の遵守状況を確認しております。

(物理的安全管理措置)

  • お客さまの個人情報を安全に管理するために、個人データの取扱区域等の管理、機器及び電子媒体等の盗難の防止、電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止、機器及び電子媒体等の廃棄等について、物理的な措置を講じております。

(技術的安全管理措置)

  • 社内ルールに基づいてアクセス制御を実施しています。
  • お客さまの個人情報の利用者の識別及び認証を行うとともに、アクセス状況を記録・分析するシステムを導入しております。
  • お客さまの個人情報を取り扱う情報システムの稼働状況の記録及び分析を行っております。
  • お客さまの個人情報を取り扱う情報システムの監視及び監査を行っております。
  • お客さまの個人情報の漏えい等を防止するための技術的対策を行っております。

(外的環境の把握)

お客さまの個人情報の一部をクラウドサービスの利用のためにアメリカ、シンガポール、アイルランド、ベルギーで保管しています。さらに、クラウドサービスの提供者が保管先の国名を明確にしていないため国名を特定できませんが、欧州の各国のいずれか、アメリカ、チリ、台湾、又はシンガポールで保管されている可能性があります。また、中国に本店所在地を有する再委託先が再委託された業務を遂行するために、日本国内にあるサーバに保管している個人情報へアクセスすることのみを許可しています(なお、中国国内での保管はありません)。
当社は、これらのアメリカ、欧州、中国、チリ、台湾、シンガポールにおける個人情報の保護に関する制度を把握した上で厳格な安全管理措置を実施しています。
各国の個人情報の保護に関する制度のうち主要なものについては、以下の個人情報保護委員会のWebページからご確認ください。

個人情報保護委員会
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/kaiseihogohou/#gaikoku別ウインドウで開きます

9.個人情報の取扱いの委託について

当社が、業務委託に伴い個人情報の取扱いを委託する場合には、当社所定の基準に則り選定した業務委託先において、当社が委託した業務以外に個人情報が利用されることがないよう、また、当社のプライバシーポリシーおよび規則等に準じた安全管理措置が確保されるよう、業務委託先と個人情報の取扱いに関する契約を締結するなどしたうえで、委託いたします。

10.個人データの共同利用

当社は、以下のとおり、個人情報保護法第27条第5項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。

  • (1)共同利用する個人データの項目
    不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人。以下同じ)および当座取引開設の依頼人に係る情報で、つぎのとおり。
    • 1.当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)
    • 2.当該振出人について屋号があれば、当該屋号
    • 3.住所(法人であれば所在地)(郵便番号を含む)
    • 4.当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号)
    • 5.生年月日
    • 6.職業
    • 7.資本金(法人の場合に限る)
    • 8.当該手形・小切手の種類および額面金額
    • 9.不渡報告(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別
    • 10.交換日(呈示日)
    • 11.支払銀行(部・支店名を含む)
    • 12.持出銀行(部・支店名を含む)
    • 13.不渡事由
    • 14.取引停止処分を受けた年月日
    • 15.不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所・および当該手形交換所が属する銀行協会

    (注)上記1~3に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が、支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含む

  • (2)共同利用者の範囲
    • 1.各地手形交換所
    • 2.各地手形交換所の参加金融機関
    • 3.全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター
    • 4.全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含む)
      なお、共同利用者の一覧は、全国銀行協会のホームページに掲載されております。
      https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/clearing/別ウインドウで開きます
  • (3)利用目的
    手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断
  • (4)個人データの管理について責任を有する者の名称
    不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所が属する銀行協会
    (各銀行協会の住所、代表者名は、一般社団法人全国銀行協会のウェブサイト(https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/clearing/別ウインドウで開きます)をご覧ください。)

11.開示請求等の手続きについて

個人情報保護法に規定する、保有個人データ等の開示等(利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止等)を請求する手続きは、以下のとおりです。

  • (1)開示等の対象
    当社の保有個人データ、第三者提供記録
  • (2)開示等の請求手続きができる方
    1.お客さまご本人
    2.お客さまが未成年者または成年被後見人の場合はお客さまの法定代理人
  • (3)受付窓口
    開示等のご請求は、以下へお申出ください。

    【コンタクトセンター】
    0088-21-1189(通話料無料) または 03-5610-7730(有料)
    月~土 9:00~18:00(日曜・祝日・12/31~1/3除く)
    [Contact Center (English)]
    0120-937-711 (Toll Free) or 03-5610-7791 (charged)
    Service Hours: Mon to Sat 9:00~18:00(Except Sundays, National Holidays and 12/31~1/3)
  • (4)開示等手数料
    開示等の手続きにつきましては、以下の手数料を申し受けます。手数料はお客さまの預金口座からのお引落しとなります。(預金口座をお持ちでない場合は郵便小為替を送付いただきます。)

    開示等を依頼する情報

    手数料(消費税込)

    氏名、性別、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス、職業(勤務先名、電話番号)

    1,100円

    取引残高(科目、口座番号、残高)※1 特定日

    1,100円

    取引履歴 ※2 1ヵ月分

    1,100円

    上記以外の開示等について、コンタクトセンターにお問合せください。

    • ※1特定日:特定された日毎といたします。
    • ※21ヶ月分:期間は暦年で計算することとします。(例:20XX年4月25日~20XX年5月20日の取引履歴の場合、2ヶ月分として計算。)
  • (5)開示等に対する回答の方法・時期
    開示等のご請求をいただいた場合は、電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法のいずれかお客さまが選択した方法により合理的な期間内に回答いたします。
    なお、代理人によるご依頼の場合であっても、ご本人に直接回答することがございますのでご了承願います。
  • (6)開示等請求手続きに関して取得した個人情報の利用目的
    開示等の請求手続きにより当社が取得した個人情報は、当該手続きのための調査、ご本人・代理人の本人確認、手数料の徴収および当該開示請求等に対する回答に利用いたします。

12.個人情報のお取扱いに関する質問および苦情の申出先

当社の個人情報のお取扱いに関するお問合せ(お客さまの送金指示に基づいて行われた海外送金に係る送金先が所在する外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報等の提供に関するお問い合わせを含みます。)および苦情につきましては、以下へお申出ください。

【コンタクトセンター】
0088-21-1189(通話料無料) または 03-5610-7730(有料)
月~土 9:00~18:00(日曜・祝日・12/31~1/3除く)
[Contact Center (English)]
0120-937-711 (Toll Free) or 03-5610-7791 (charged)
Service Hours: Mon to Sat 9:00~18:00(Except Sundays, National Holidays and 12/31~1/3)

13.個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について

  • (1)当社は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当社を含む。)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第27条第1項に基づくお客さまの同意をいただいております。
    • <1>当社が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、当社がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則第13条6の6により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用すること。
    • <2>下記の個人情報(その履歴を含む。)が当社が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。

      登録情報

      登録期間

      氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵送不着の有無等を含む。)、電話番号、勤務先等の本人情報

      下記の情報のいずれかが登録されている期間

      借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。)

      契約期間中および契約終了日(完済をしていない場合は完済日)から5年を超えない期間

      当社が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等

      当該利用日から1年を超えない期間

      不渡情報

      第1回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間

      官報情報

      破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間

      登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨

      当該調査中の期間

      本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報

      本人から申告のあった日から5年を超えない期間

    • (2)当社は、当社が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第27条第5項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。
      • <1>共同利用される個人データの項目
        官報に掲載された情報(氏名、住所、破産の旨、日付等)
      • <2> 共同利用者の範囲
        全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
        (注)全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
        ア.全国銀行協会に正会員として加盟している銀行
        イ.上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
        ウ.政府関係金融機関またはこれに準じるもの
        エ.信用保証協会法に基づいて設立された信用保証協会
        オ.個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの
      • <3>利用目的
        全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
      • <4>個人データの管理について責任を有する者の名称
        全国銀行協会
    • (3)上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
    • (4)上記の個人信用情報機関
      上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(当社ではできません)。
      • <1>当社が加盟する個人信用情報機関
        全国銀行個人信用情報センター
        https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/別ウインドウで開きます
        TEL 03-3214-5020
        ・主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
      • <2>同機関と提携する個人信用情報機関
        株式会社日本信用情報機構
        https://www.jicc.co.jp/別ウインドウで開きます
        TEL 0570-055-955
        ・主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
        (株)シー・アイ・シー
        https://www.cic.co.jp/別ウインドウで開きます
        TEL 0120-810-414
        ・主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

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