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2017年度‐2019年度 中期経営計画

資本政策と株主還元

資本政策本中期経営計画の3年間で創出を計画している純利益850億円を、積極的な成長投資と経営基盤の強化、そして株主還元を軸に配分していきます。

【成長投資】●ATMプラットフォームの品質・規模両面でのさらなる強化を図るための積極的な投資を実施します。

【経営基盤のさらなる強化】●BCP対応
重要な社会インフラのひとつとして、地域社会および地域経済への継続的な貢献を目指していきます。

●グループ金融グループ各社と協業し、新たな決済プラットフォームを確立します。

●新たな投資機会M&Aを検討する等、機動的な対応ができるよう準備を整えます。

【株主還元】●還元強化
私たちはこれまで、万が一の事態(例えば震災等でATMが長期間停止してしまうような事態)にも耐えられる財務健全性と復旧能力を確保しておくために、一定の自己資本の積み上げを重視した経営を行ってきました。しかし、純資産が2,000億円規模となり、経営基盤が安定し、持続的成長への見通しが立った現在、株主還元についての従来の考え方を見直すことにしました。
配当については、従来の配当性向最低35%以上を40%以上に引き上げ、安定的かつ継続的な配当額の維持・増加に努めてまいります。

「資本政策」3年間に創出する純利益(850億円)成長投資と株主還元強化を軸に配分 利益拡大と適切な自己資本を確保資本効率(ROE)も現状水準(13%)を維持

「株主還元の基本方針」 配当を株主還元の基本とし、配当性向は最低40%以上持続的成長にあわせ、配当実額の安定的な増加の実現を目指す 自社株買いは業績及び財務体質の状況等を総合的に勘案し、株価水準に応じ機動的に実施

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